# フライヤー（323A） 2027年２月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/323A/disclosure/20261013549514
種別: 決算
開示日: 2026-10-14
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/323A

## 何が変わったか

2027年2月期中間期の連結業績を発表し、売上高781百万円、営業利益18百万円となった。通期業績予想と年間配当予想は、期初の見通しから変更していない。

## 会社が挙げた理由

主力のflier businessの強化、営業プロセスの標準化、体験価値の向上、法人向け販売チャネルの拡充に取り組んだほか、前連結会計年度に連結範囲に含めたAIStep社とZealox社の事業が業績に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年３月１日～2026年８月31日
- 売上高: {"value":781,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":12,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 1.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.43,"前期末":23.41}
- 総資産: {"value":1323,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":314,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4923,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4373,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":69248,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":538331,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1632,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":88,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":58,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2768,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":3419400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 主力事業flier businessの強化、営業プロセスの標準化、体験価値の向上、法人向け販売チャネルの拡充、AIStep社・Zealox社の事業寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「781百万円」、通期予想は「1,632百万円」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の「売上高781,262千円」「営業利益18,334千円」、通期予想の「売上高1,632百万円」「営業利益100百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 中立（原文: 「「前中間期との比較分析は行っておりません。」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2026年２月期中間期」の売上高・営業利益は「―」で、注記に「対前年同中間期増減率は記載しておりません」とある。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益18,334千円」「経常利益12,610千円」「親会社株主に帰属する中間純利益5,574千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当は「0.00」、2027年2月期予想の合計も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益12,610千円」「税金等調整前中間純利益12,610千円」と記載している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「工具、器具及び備品の「減損損失累計額」は前期・当中間期ともに「△1,712千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「セグメント情報には「エンタープライズ事業」「コンシューマ事業」の売上高・セグメント利益が記載されているが、前年同期の比較値はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「注記に「2026年２月期中間期の数値及び対前年同中間期増減率は記載しておりません」とある。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年２月期中間期22.43%」「2026年２月期23.41%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー△4,923千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前連結会計年度に連結の範囲に含めた株式会社AIStep及び株式会社Zealoxの事業がグループ業績に寄与しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「営業プロセスの標準化」「体験価値提供の推進」「法人向け販売チャネルの拡充」などの取り組みが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業プロセスの標準化」「提供価値の向上」「販売網の多角化に着手」「マスターAIの提供を８月より開始」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後の見通しにつきましては、期初時点の見通しから変更はありません。」また、「実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年３月１日～2026年８月31日」、売上高は「781,262千円」、営業利益は「18,334千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・エネルギー価格の高止まり」「継続的な物価上昇」「深刻化する人手不足に伴う賃金上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年2月期第3四半期より連結財務諸表の作成を開始したため、前中間期との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「解約率は１％前後の低水準を維持いたしました。」」）