# フライヤー（323A） 2027年2月期第1四半期決算に関する質疑応答（要旨）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/323A/disclosure/20260717595982
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-17
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/323A

## 何が変わったか

第1四半期の解約率（NRCR）が1.79％まで上昇した背景と、改善策としてカスタマーサクセス体制の強化や利用拡大を進める方針が示された。また、業績面ではコンシューマ事業が足元でより大きく貢献しており、今後はエンタープライズ事業の利益改善も目指すとしている。

## 会社が挙げた理由

2〜3年前のオンライン人材育成サービス導入ブーム時に導入した企業のうち、十分な効果が出るまで伴走できなかった企業で解約が発生したと説明している。今後は企業規模に応じたサポート、カスタマーサクセス体制の強化、利用期間や1社当たり利用人数の拡大に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2027年2月期 第1四半期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: {"value":0,"unit":"万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 第1四半期の営業利益の実力値は0万円と記載されているが、その他の3か月単独の業績数値はnot_disclosed
- 通期業績予想: {"経常利益":{"value":8800,"unit":"万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: エンタープライズ事業セグメント、コンシューマ事業セグメントの2セグメント。コンシューマ事業の貢献が足元でより大きくなっていると記載されているが、セグメント別の売上・利益の数値はnot_disclosed
- 増減要因の内訳: 解約率上昇の背景として、過去の導入企業の一部で十分な効果創出まで伴走できなかったことを説明。定量的な要因別金額はnot_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: ARPA（平均単価）の増加、契約社数および1社当たり利用人数の拡大に言及しているが、数量の実績値はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 第1四半期の営業利益0万円から通期経常利益目標8,800万円を達成するシナリオ：コンシューマ事業が直近で牽引し、施策効果の顕在化によりエンタープライズ事業の利益も改善する方針。ただし四半期ごとの具体的な数字は非開示。、解約率悪化の背景と対策：過去の導入企業の一部で十分な効果創出まで伴走できなかったことが解約要因。企業規模に応じたサポートとCS体制を強化する。、NRCR1.79％の持続性：2〜3年前の反動だけでなく改善余地があると認識。長期利用と1社当たり利用人数の拡大を進める。、ARPA増加の背景：エンタープライズ企業の比重上昇によるもの。MRR全体の拡大を優先し、中小企業の契約社数拡大にも取り組む。、M&A方針：B2C・B2Bを問わず、人の成長やAI活用力の提供に資する案件を幅広く検討する。、外国人向け・個人向けサービス：現時点で具体的な計画はないが、将来的なサービス提供を目指す。、流動性・IR戦略：事業拡大と利益成長を基本とし、新機能、事業提携、M&Aなどの適時開示と投資家との対話を進める。
- 新しい施策: 企業規模に応じたカスタマーサクセス体制の強化、大規模導入企業向けサポートの対象範囲拡大、利用目的に沿った中小規模企業向けサポートの強化、1社当たり利用人数の拡大、B2C・B2B双方を対象とするM&A案件の検討、新機能・事業提携・M&Aなどの適時開示と投資家対話の拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「四半期ごとの具体的な数字は申し上げられません」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画に対する自己評価の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「第1四半期の営業利益の実力値は0万円」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」に該当する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「予想の修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「十分に効果を出すところまで伴走しきれなかった企業様で解約が生じたと分析」「エンタープライズ企業での評価が高く、そちらのウェイトが高まっている」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「今回の決算における最大の課題は解約率」「長くご利用いただくことに加え、一社あたりのご利用人数を拡大」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「エンタープライズ事業セグメントとコンシューマ事業セグメントの２つのセグメント」」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「売上原価・販管費の内訳に関する記載はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「十分に効果を出すところまで伴走しきれなかった企業様で解約が生じたと分析」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績見通しの数値前提に関する記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「今後大幅な利益の立ち上がりが必須」「施策の効果が徐々に顕在化し、エンタープライズ事業セグメントの利益も改善していくと考えています」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「CS体制の強化を図ってまいります」「B2C・B2B問わず検討を進める考え」「新機能、事業提携、M&Aなどを早期に検討・適時開示」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「NRCR(解約率)が1.79％」「ARPA（平均単価）が増加」「MRR全体の拡大」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「解約率が悪化」「ARPA（平均単価）が増加」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「ARPA（平均単価）が増加」「一社あたりのご利用人数を拡大」「契約社数の拡大」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用に関する記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較に関する記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額・研究開発費に関する記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「2027年2月期第1四半期決算に関する質疑応答（要旨）」で、「ご質問及びその当社からの回答」を開示するとしている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は「I. 業績・財務について」から始まっている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「四半期ごとの具体的な数字は申し上げられません」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「成長できる形に持っていくことが今期の重要なテーマ」「利益も改善していくと考えています」「現時点で具体的な計画はありません」」）