# フライヤー（323A） 著者参加型「flier要約読書会」の開催実績に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/323A/disclosure/20260625579848
種別: その他開示
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/323A

## 何が変わったか

「flier要約読書会」で、書籍の著者が登壇して参加者と対話する特別形式のイベントを2026年6月19日に実施した。参加者アンケートでは、手法の有効性や法人での社内開催意向が示された。

## 会社が挙げた理由

従来のインプット中心の読書から、「対話」を通じた組織内の共通言語化と実践知への変換を促し、体験価値を向上させるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: flier（フライヤー）、flier要約読書会、flier business
- 相手先: スリール株式会社
- 相手先の概要: 2010年創業。企業・行政・大学等への人材育成・人材開発コンサルティング事業を展開。代表取締役社長は堀江敦子氏。
- 当社との関係: 著者参加型イベントに登壇した書籍著者の所属会社。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月19日（実施済み）
- 適用分野: 人的資本経営、女性活躍、多様性を活かす組織マネジメント、企業内の人材育成・学習
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: ISO30414（人的資本開示の国際標準規格）リードコンサルタントとの記載はあるが、登録番号・有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 有効であると回答した割合86.7%。社内でも同様のワークショップを実施したいと回答した割合40.0%、検討中53.3%、合計93.3%。
- 利用実績: 2026年6月19日に1回開催。参加者数・導入社数はnot_disclosed。
- 業績への影響: 当期（2027年2月期）の連結業績への影響は軽微。中長期的なサービス価値の向上に資するとしている。
- 出典: 開催後アンケート

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年6月19日に…『flier要約読書会』を実施いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「日時：2026年6月19日（金）15:00～16:30」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年4月8日付開示資料『flier要約読書会』本格始動のお知らせ」を併せてご参照ください」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「当日の成果とともにお知らせいたします」「開催後のアンケート」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施いたしました」「寄与するものと考えております」「開催やパッケージ化を検討してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「スリール株式会社 代表取締役社長」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「著者が直接登壇・参加する」「著者公認・著者参加型」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「企業・行政・大学等への人材育成・人材開発コンサルティング事業を…展開」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「スリール株式会社 代表取締役社長」として登壇者の所属先が示されているのみ」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「対象：flier business法人会員、パートナー企業・お取引先企業様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「『有効である』と回答した方86.7％」「社内でも同様のワークショップを実施したい…40.0％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「開催後のアンケートにおいては」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「開催後のアンケートにおいては」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月19日」および「86.7％」「93.3％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「中長期的なサービス価値の向上に資する」「開催やパッケージ化を検討」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「当期（2027年2月期）の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「flier business法人会員」「企業様における社内展開や導入検討」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「題材書籍である『女性活躍から始める人的資本経営』」「本イベント」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「仕様をさらに高度化させた『著者公認・著者参加型』の特別イベント」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「本の要約サービス『flier（フライヤー）』を運営する株式会社フライヤー」「当社の独自設計」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…イベントを開催いたしました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「初の試みとなる著者連携イベント」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「社内でも同様のワークショップを実施したい」「検討中」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のインプット中心の読書から…『対話』を通じた」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「flier要約読書会」「『女性活躍から始める人的資本経営…』」「ISO30414」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各 位」「会社名」「代表者名」「コード番号：323A」「問合せ先」および「News Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「特別な双方向コミュニケーションの場」「高い心理的安全性」「深い腹落ち」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「業績に与える影響は軽微」「開催やパッケージ化を検討してまいります」」）