# フライヤー（323A） 2026年２月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/323A/disclosure/20260413502796
種別: 決算
開示日: 2026-04-13
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/323A

## 何が変わったか

2026年2月期から連結決算を開始し、AIStepとZealoxを子会社化した影響を含む通期実績を公表した。2027年2月期は売上高1,632百万円、営業利益100百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

主力のflier businessの成長、法人向け人材育成サービスの拡大、営業プロセスの標準化や機能拡充に取り組んだ。加えて、AIStep社の業績がコンシューマ事業に上乗せされ、Zealox社との事業領域拡大も進めている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":1068,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 3.90円
- 売上高営業利益率: 2.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"24.1%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1255,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":306,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":34,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-379,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":397,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":478,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1632,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":88,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":58,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5309,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":2,"新規社名":["株式会社AIStep","株式会社Zealox"],"除外":0,"除外社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":3419400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 商談創出への投資、営業プロセスの標準化、機能拡充、既存サービスの質的向上。AIStep社の業績上乗せによりコンシューマ事業の売上規模が底上げされ、利益率が向上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年２月期 決算短信』で、業績欄も『2026年２月期の連結業績』となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2025年2月期の売上高・営業利益はともに『―』で、前年同期の数値及び増減率は記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「『営業利益 30,508』『経常利益 30,410』『親会社株主に帰属する当期純利益 13,305』と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年2月期の営業利益は『30,508千円』、2027年2月期予想は『営業利益100百万円』である。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表に『2026年２月期…合計 0.00』、『2027年２月期(予想)…合計 0.00』と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書は営業外収益・営業外費用の後に『税金等調整前当期純利益』を記載しており、特別損益の項目はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率は2026年2月期が『2.9%』、2025年2月期は『―』である。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は2026年2月期が『24.1%』、2025年2月期は『―』である。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「『第３四半期連結会計期間より子会社化されたAIStep社の業績が上乗せされたことで、セグメント全体の売上規模が大きく底上げされるとともに、当セグメントの利益率は向上しております。』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『商談の創出への投資を継続』『営業プロセスの標準化』『機能面では…拡充』『既存サービスの質的向上』と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『商談の創出への投資』『営業プロセスの標準化』『機能面では…拡充』『AIStep社の業績が上乗せ』と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『この結果、当連結会計年度の売上高は…となりました』とする一方、『営業利益…を見込んでおります』『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は『2025年３月１日～2026年２月28日』、予想期間は『2026年３月１日～2027年２月28日』で、各項目の金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『今後日本国内では労働人口の減少から人材獲得がより難しくなるとともに、事業環境の変化がますます速まることが予想され』と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較はしておりません。』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：有』『新規 ２社（社名）株式会社AIStep、株式会社Zealox』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『(重要な後発事象) 該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有』と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『累計130万人の会員顧客網』『解約率は１％前後の低水準を維持』と記載されている。」）