# フライヤー（323A） 株式会社Zealoxの株式の取得（連結子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/323A/disclosure/20260226570710
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-02-27
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/323A

## 何が変わったか

フライヤーが株式会社Zealoxの株式7,000株を取得し、議決権所有割合70.0％の連結子会社とした。取得価額は350百万円、アドバイザリー費用等を含む合計額は概算397百万円。

## 会社が挙げた理由

既存の法人顧客・個人会員網を活用し、Zealoxが有する教育ノウハウやWebデザイン教育サービスを取り込むことで、個人向け自己研鑽・リスキリング領域を強化し、BtoC事業の成長を加速するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（連結子会社化）
- 相手方の名称: 松村 圭悟、個人（相手先の要望により開示を控えさせていただきます）
- 対象会社の名称: 株式会社 Zealox
- 対象会社の事業内容: 教育事業。女性特化型の Web デザインスクール「Find me!」の運営。
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 1,000,000 円
- 対象会社の設立年月日: 2019 年 11 月
- 対象会社の売上高: 304,267 千円（2025 年 10 期）
- 対象会社の営業利益: 27,290 千円（2025 年 10 期）
- 対象会社の当期純利益: 24,916 千円（2025 年 10 期）
- 対象会社の純資産: 29,125 千円（2025 年 10 期）
- 取得価額: 株式会社 Zealox の普通株式 350 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）47 百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 7,000 株（議決権の数：7,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"70.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当期の連結業績に与える影響につきましては、本件取得に伴う関連費用の発生等を含め現在精査中
- 取締役会決議日: 2026 年 2 月 27 日
- 契約締結日: 2026 年 2 月 27 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 2 月 27 日
- 価額算定の方法: 時価純資産法、DCF 法及び類似会社比較法等
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社 Zealox の株式を取得し、子会社化することについて決議」および「異動後の所有株式数」「議決権所有割合：70.0％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「本件株式の取得により株式会社 Zealox を当社グループに迎える」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数」「議決権所有割合：70.0％」および「当社は…対象会社の貸借対照表（B/S）のみを連結」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0％」「異動後…議決権所有割合：70.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都港区虎ノ門四丁目 1 番 1 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「異動する子会社の概要」および「株式取得の相手先の概要」に上場状況・上場廃止の記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計（概算額）397 百万円」および「議決権所有割合：70.0％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当期の連結業績に与える影響につきましては、本件取得に伴う関連費用の発生等を含め現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別利益・特別損失、減損、のれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせ」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社 Zealox の株式の取得（連結子会社化）に関するお知らせ」および「2026年2月27日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「取得価額…350 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）47 百万円」「合計（概算額）397 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「外部専門家等による適切なデューデリジェンスを実施し、時価純資産法、DCF 法及び類似会社比較法等を用いて算出した結果を参考」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「株式会社 Zealox の普通株式 350 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の取得（連結子会社化）」および「取得株式数 7,000 株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 松村 圭悟」「個人（相手先の要望により開示を控えさせていただきます）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」および3期分の「純資産」「売上高」「営業利益」「当期純利益」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「△19,903 千円」「△10,063 千円」「27,290 千円」、当期純利益「△6,863 千円」「△10,036 千円」「24,916 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「女性特化型の Web デザインスクール『Find me!』の運営」「未経験からでも Web スキルの習得からキャリア形成までを一気通貫で支援」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「同社が培ってきた教育ノウハウや受講生からの高い信頼」および「個人向けの自己研鑽領域並びにリスキリング領域の事業を強化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社が有する累計 129 万人の会員顧客網に対し…Web デザイン教育を提供」「主にコンシューマ事業セグメント（BtoC 事業）において」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当期の連結業績に与える影響につきましては、本件取得に伴う関連費用の発生等を含め現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 2 月 27 日」「契約締結日 2026 年 2 月 27 日」「株式譲渡実行日 2026 年 2 月 27 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数「7,000 株」、取得価額「350 百万円」、異動後所有割合「70.0％」、実行日「2026 年 2 月 27 日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「外部専門家等による適切なデューデリジェンスを実施し、時価純資産法、DCF 法及び類似会社比較法等を用いて算出」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当連結会計年度（2026 年２月期）末において…B/S のみを連結し…P/L の連結は翌連結会計年度…より開始する予定」」）