# フライヤー（323A） 株式会社AIStepの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/323A/disclosure/20250815542918
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-08-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/323A

## 何が変わったか

フライヤーがAIStepの株式50株を取得し、議決権100％を保有する完全子会社にする。これにより、生成AI研修事業へ本格参入し、個人会員網と法人顧客ネットワークを活用して事業を広げる計画。

## 会社が挙げた理由

生成AI領域へ本格参入し、AIStepの成長に加えて、フライヤーが持つ累計126万人の会員顧客網や法人向け人材育成サービスで築いた顧客ネットワークを活用して、個人・法人向け生成AI研修を展開するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式会社AIStepの株式の取得（連結子会社化）
- 相手方の名称: 個人（相手先の要望により開示を控えさせていただきます）
- 対象会社の名称: 株式会社 AIStep
- 対象会社の事業内容: オンライン AI 研修事業
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 500,000 円
- 対象会社の設立年月日: 2023 年 9 月
- 対象会社の売上高: 34,128 千円（2024 年 9 期）
- 対象会社の営業利益: 792 千円（2024 年 9 期）
- 対象会社の当期純利益: 688 千円（2024 年 9 期）
- 対象会社の純資産: 1,188 千円（2024 年 9 期）
- 取得価額: 株式会社 AIStep の普通株式 200 百万円、合計（概算額）204 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算額）4 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 50 株（議決権の数：50 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年 2 月期の業績に与える影響については現在精査中。当該子会社の損益は、子会社化の完了時期に応じ、2026 年 2 月期第３四半期から反映される予定。
- 取締役会決議日: 2025 年 8 月 15 日
- 契約締結日: 2025 年 8 月 15 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年 9 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: DCF 法。外部専門家等によるデューデリジェンスを実施。
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社 AIStep の株式を取得し、子会社化する」「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100.0％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「本件株式の取得により株式会社 AIStep を当社グループに迎える」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「議決権所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0％」「異動後…議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「対象会社所在地は「東京都港区北青山一丁目３番１号」、相手方住所は「―（相手先の要望により開示を控えさせていただきます）」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止または上場維持に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「生成 AI 領域への本格的な参入」「合計（概算額）204 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026 年 2 月期の業績に与える影響については現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績に与える影響については現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせ」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025 年 8 月 15 日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式会社 AIStep の普通株式 200 百万円」「アドバイザリー費用等（概算額）4 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 自社評価とデュー・ディリジェンス（原文: 「「外部専門家等による適切なデューデリジェンスを実施し、DCF 法を用いて妥当な価格を決定」「相手方と協議のうえ合意」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額…普通株式 200 百万円」とあるが、対価の種類に関する明記はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数 50 株」と記載されているが、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 個人（相手先の要望により開示を控えさせていただきます）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「当該会社の最近２年間の経営成績及び財政状態」および2023年9期・2024年9期の財務数値」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「2023年9期の営業利益・当期純利益は「0 千円」、2024年9期は営業利益「792 千円」、当期純利益「688 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「AI ワーカー養成講座『AIStep』の開発・提供」「研修とコーチングを一つのプログラムで提供し、案件の獲得から実行までを支援」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「生成 AI 領域への本格的な参入」「個人向けの生成 AI 活用研修を主力事業としていく」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「累計 126 万人の会員顧客網を活用」「法人顧客向けにも生成 AI 研修を展開」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に統合リスク、許認可、業績下振れなどのリスクに関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年 8 月 15 日」「契約締結日 2025 年 8 月 15 日」「株式譲渡実行日 2025 年 9 月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 50 株」「取得価額…200 百万円」「株式譲渡実行日 2025 年 9 月 1 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「外部専門家等による適切なデューデリジェンス」「DCF 法を用いて妥当な価格を決定」とあるが、特別委員会等の記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当該子会社の損益は…2026 年 2 月期第３四半期から反映される予定」とあるが、商号・代表者・従業員の処遇に関する記載はない。」）