# フライヤー（323A） 2026年２月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/323A/disclosure/20250709510651
種別: 決算
開示日: 2025-07-10
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/323A

## 何が変わったか

2026年2月期第1四半期は、売上高245百万円、営業利益16百万円、四半期純利益15百万円となった。通期業績予想と年間配当予想は期初公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

人材育成投資トレンドが堅調に推移したこと、SaaS市場の堅調な成長と人的資本経営への注目の高まりが追い風となったこと。利益面では、人件費・マーケティングへの投資強化と、開発効率・コンテンツ編集体制の効率化を両立したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年3月1日〜2025年5月31日
- 売上高: {"value":245,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":16,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 4円40銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.6,"前期末":38.3}
- 総資産: {"value":694,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":303,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1120,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":99,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":98,"unit":"百万円","yoy_pct":793.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1212,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 3,417,260株
- 期末自己株式数: ―株
- 業績の増減要因: 人材育成投資トレンドの堅調な推移、SaaS市場の堅調な成長と人的資本経営への注目の高まり、人件費・マーケティングへの投資強化と開発効率・コンテンツ編集体制の効率化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は245百万円、通期予想売上高は1,120百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は245百万円、営業利益は16百万円。通期予想は売上高1,120百万円、営業利益100百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2025年2月期第1四半期の売上高、営業利益は「―」で、前年同期比も記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益16百万円、経常利益15百万円、四半期純利益15百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年2月期の年間配当は0.00円、2026年2月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無のみが記載され、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業外収益・営業外費用、経常利益、税金費用、四半期純利益を記載しており、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「貸借対照表には「減損損失累計額 △1,712千円」とある一方、当第1四半期の損益計算書に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「セグメント情報には当第1四半期のセグメント利益として84,374千円、26,711千円が記載されているが、前年同期値はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高及び営業利益は「―」で、前年同期の営業利益率も示されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末43.6％、前期末38.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各企業における人材育成投資トレンドが堅調に推移しており」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「SaaS市場の堅調な成長」「人的資本経営への注目の高まり」「細かな機能改善」「効率化」などの定性的説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「SaaSの市場は堅調な成長を継続」、自社施策として「法人向け機能の地道な改善活動」「費用増加を抑制」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は16,651千円」と断定する一方、「中長期的には安定した成長基盤を再構築できるものと考えております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2025年3月1日 至 2025年5月31日」で、売上高245,231千円、営業利益16,651千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外経済の減速懸念や地政学的緊張、さらに世界的な高金利の継続」「一部企業においては…ダウンセルが発生」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題は「〔日本基準〕(非連結)」で、連結範囲の重要な変更を「有」とする記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項に継続企業の前提、会計方針、セグメント情報等の記載はあるが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「解約率は依然１％水準を維持」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提供本文に中期経営計画の目標または進捗に関する記載はない。」）