# フライヤー（323A） 上場申請のための半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/323A/disclosure/20250117552000
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-01-17
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/323A

## 何が変わったか

新規上場申請に必要な半期報告書を東京証券取引所へ提出した。2024年3月から8月までの業績、財政状態、株式・役員の状況などを開示している。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための半期報告書
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2025年1月17日（提出日・実績）
- 対象期間: 第12期中間会計期間（自2024年3月1日 至2024年8月31日）
- 金額: 売上高458,221千円、経常損失17,816千円、中間純損失18,081千円、総資産433,696千円、純資産25,337千円、資本金497,785千円
- 数量・規模: 発行済株式総数152,188株（2024年8月31日現在）、提出日現在3,043,760株；株式分割1株につき20株；新株予約権第4回①1,008個・第4回②1,872個
- 業績への影響: 当中間会計期間の売上高は458,221千円、営業損失20,304千円、経常損失17,816千円、中間純損失18,081千円。事業内容、事業等のリスク、経営方針・経営戦略等、課題について重要な変更はない。
- 理由: 新規上場申請のため。単元株の設定及び種類株式の廃止は投資家層の拡大・株式の流動性向上、株式分割は投資単位の引下げによる投資家層の拡大・流動性向上を目的とする。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第24条の5第1項、金融商品取引法第193条の2第1項、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、企業内容等開示ガイドライン24の5－6、会社法第184条第2項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための半期報告書」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高458,221千円、営業損失(△)△20,304千円、経常損失(△)△17,816千円、中間純損失(△)△18,081千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2025年1月17日；【中間会計期間】第12期中（自2024年3月1日至2024年8月31日）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高458,221千円、総資産433,696千円、発行済株式総数152,188株など」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「監査法人A＆Aパートナーズによる期中レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の予定に関する記載はありません。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「最初に提出する半期報告書の記載上の特例」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「【中間会計期間】第12期中」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2025年1月17日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年1月17日；自2024年3月1日至2024年8月31日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「新規上場申請のための半期報告書；売上高は458,221千円となりました。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「第一部【企業情報】および中間財務諸表」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「自2024年3月1日至2024年8月31日」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。」）