# フライヤー（323A） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/323A/disclosure/20250117551999
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-01-17
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/323A

## 何が変わったか

2024年3月から5月までの第1四半期の業績・財政状態、株式や役員の状況を報告した。事業内容や重要な契約、事業上のリスクには重要な変更がないとしている。

## 会社が挙げた理由

主にエンタープライズ向け事業の拡大が売上に寄与した一方、広告によらない再現性の高い事業成長体制や業務プロセスの整備に注力し、広告等のマーケティング投資を抑制した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第12期第1四半期の業績・財政状態等の報告
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年１月17日（提出日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2024年３月１日から2024年５月31日まで
- 金額: 売上高224,318千円、営業損失15,238千円、経常損失15,833千円、四半期純損失15,965千円、総資産469,031千円、純資産27,453千円
- 数量・規模: エンタープライズ事業セグメント売上高149,695千円、コンシューマ事業セグメント売上高74,623千円
- 業績への影響: 当第１四半期累計期間の売上高は224,318千円、営業損失は15,238千円、経常損失は15,833千円、四半期純損失は15,965千円となった。
- 理由: 主にエンタープライズ向け事業の拡大が寄与した。また、事業成長体制や業務プロセスの整備に注力して広告等のマーケティング投資を抑制した。
- 根拠となる規則: 四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高224,318千円、総資産469,031千円、純資産27,453千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための四半期報告書。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高224,318千円、営業損失15,238千円、経常損失15,833千円、四半期純損失15,965千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「提出日2025年１月17日、四半期会計期間2024年３月１日から2024年５月31日。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高224,318千円、総資産469,031千円、発行済株式総数152,188株など。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後の具体的な実行予定・数値目標の記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「当第１四半期累計期間の業績数値を記載。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「【四半期会計期間】第12期第１四半期。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「事業の内容について、重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「至2024年５月31日、四半期純損失15,965千円。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2025年１月17日、2024年３月１日から2024年５月31日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2024年９月25日開催の取締役会決議、2024年10月15日開催の臨時株主総会決議。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「売上高は224,318千円となりました。四半期純損失は15,965千円となりました。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する外部条件の記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「企業情報、事業の状況、提出会社の状況、四半期財務諸表を記載。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第12期第１四半期累計期間（自2024年３月１日至2024年５月31日）。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期貸借対照表、四半期損益計算書、セグメント情報等を記載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「主要な経営指標等の推移、財政状態、四半期財務諸表を記載。」）