# フライヤー（323A） 上場申請のための有報添付書類

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/323A/disclosure/20250117551998
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-01-17
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/323A

## 何が変わったか

親会社であるメディアドゥの議決権所有割合や当社との関係、関連当事者取引、少数株主保護策を上場申請に伴い報告した。

## 会社が挙げた理由

上場申請にあたり、親会社である株式会社メディアドゥに関する支配株主等の事項を報告するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 支配株主等に関する事項について
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年1月17日（提出日）
- 実施日: 2025年1月17日（報告・提出、実績）
- 対象期間: 2024年2月期の支配株主等との取引、および2025年2月期の取引に関する確認
- 金額: 取引金額：15,834、7（単位は本文表記からは判別不能）；期末残高：売掛金2,680、預り金61（単位は本文表記からは判別不能）
- 数量・規模: 議決権所有割合：直接所有65.58％、合算対象0.00％、計65.58％；派遣役員0名
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株式会社メディアドゥが議決権所有割合65.58％を有する親会社であり、当社が同社の連結子会社であるため。上場申請に伴い、支配株主等に関する事項を報告。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 上場以降も、同社からの派遣役員は0名の予定。当社上場に伴い、親会社の持ち株会に加入している当社従業員は全員退会予定。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「議決権所有割合…計 65.58」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「６．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題「上場申請のための有報添付書類」および「新規（P/S/G） （参考様式）」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「取引金額」「科目」「期末残高」の表」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「少数株主の保護に努めております」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年１月 17 日」「2024 年２月期」「2025 年２月期」「65.58%」「0 名」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「65.58」「15,834」「7」「2,680」「61」「0 名」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社の親会社である株式会社メディアドゥについて…以下のとおりです」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社東京証券取引所 プライム市場」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「上場以降も継続予定であります」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規（P/S/G） （参考様式）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「支配株主等に関する事項について」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「上場申請のための有報添付書類」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「独立した意思決定を行っております」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025 年２月期においても…確認しています」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年１月 17 日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「取締役会での確認・承認を行い」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「独立した意思決定を行っております」「問題がないことを確認しています」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「親会社による事前承認を要する事項は存在せず」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「IP・ソリューション事業」群の一部という位置づけ」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「上場以降も継続予定であります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社 東京証券取引所…殿」「上場申請のための有報添付書類」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「取引金額欄に「15,834」「7」とあるが、本文転載上は単位の記載なし」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当社と同社の事業の棲み分けについて」「支配株主等との取引に関する事項」」）