# フライヤー（323A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/323A/disclosure/20250117551997
種別: 法定開示書類
開示日: 2025-01-17
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/323A

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場申請に向け、株式会社フライヤーの事業内容、経営成績、財務状態、株式・新株予約権、リスクなどを包括的に提出した。これは単一の業績変更ではなく、上場審査用の会社情報開示である。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所への新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年１月17日（提出日）
- 実施日: 2025年１月17日（提出・実績）
- 対象期間: 第７期から第12期第３四半期累計期間（主に2020年２月期から2025年２月期第３四半期）
- 金額: 売上高785,211千円（第11期）、経常損失136,139千円（第11期）、当期純損失136,669千円（第11期）、資本金497,785千円（第11期）など
- 数量・規模: 発行済普通株式3,043,760株、従業員57名、累計法人契約社数1,152社、累計会員数121万人、提携出版社数190社超、要約コンテンツ3,800冊超
- 業績への影響: 第11期は売上高が前年同期比23.8％増となった一方、営業損失132,970千円、経常損失136,139千円、当期純損失136,669千円を計上。第12期第３四半期累計期間も営業損失12,368千円、経常損失12,326千円、四半期純損失12,724千円を計上している。
- 理由: 東京証券取引所への新規上場申請のため。第11期の損失については、人材およびマーケティング活動への先行投資によるものと説明している。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、会社法第178条、会社計算規則、金融商品取引法
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 新規上場申請後、東京証券取引所による上場審査等が予定されると考えられるが、本書には具体的な予定の記載はない

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高は785,211千円」「営業損失は132,970千円」「経常損失は136,139千円」「当期純損失は136,669千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「【提出先】株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「【提出日】2025年１月17日」「第11期事業年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「発行済株式総数…3,043,760株」「従業員数…57」「売上高…785,211千円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に準じて、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「(親会社) 株式会社メディアドゥ」「有価証券報告書提出会社であります」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後収益化を計画しています」「今後より本格化していく方針です」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の適時開示を特定する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「東京証券取引所への新規上場申請のため」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「【提出日】2025年１月17日」「【提出先】株式会社東京証券取引所」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年１月17日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「【提出日】2025年１月17日」「売上高は785,211千円となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「【提出先】株式会社東京証券取引所」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「目次に「企業情報」「事業の状況」「提出会社の状況」「経理の状況」等を記載」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「本店の所在の場所 東京都千代田区」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後収益化を計画しています」「今後も新規事業開発等積極的な業容拡大を進めていきます」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「目次に「企業の概況」「事業の状況」「提出会社の状況」「経理の状況」「株式公開情報」等を記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「事業等のリスク」「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」」）