# 用地取得競争・建設費高止まり・販売価格上昇｜セントラル総合開発（3238）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「このような事業環境下、当社といたしましては、事業用地取得競争や建設費の高止まりおよび販売価格上昇に適切に対応することに主眼を置き」 — マンション開発の採算や用地取得に影響し得る外部環境として、競争・コスト・価格上昇を列挙。 (https://komori.app/company/3238/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「販売価格の高い水準が続いたことにより８月までは前年同月比９ヶ月連続の減少」 — 販売価格の高水準が首都圏の発売戸数減少の要因として引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/3238/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 悪化 「これは、販売価格上昇による影響が大きな要因であるといわれており、首都圏での発売戸数が４万戸を下回るのは、平成21年の３万6,376戸以来７年ぶりとなります(㈱不動産経済研究所調査)。」 — 販売価格上昇が発売戸数減少の大きな要因として明示され、既存の価格上昇リスクが市場縮小に結び付いていると記載された。 (https://komori.app/company/3238/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 悪化 「全国的に不動産価格が上昇し、お客様の志向も多様化しているなか、画一的な商品供給ではなく、地域特性に合った「お客様に選んでいただける」商品を開発・提供することを主眼に」 — 不動産価格上昇が首都圏等に限らず全国的な環境として記載され、価格上昇リスクの範囲が広く示された。 (https://komori.app/company/3238/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 悪化 「新築マンションの販売価格が全国的に上昇し、お客様の志向も多様化しているなか」 — 販売価格上昇の範囲が全国的であることを再確認し、首都圏平均価格も5,993万円、前年同期比5.9％増、年度上半期として5年連続上昇と具体化された。 (https://komori.app/company/3238/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 悪化 「高止まりする建設費を主因とする新築マンション価格の上昇、事業用地獲得競争の激化、多様化するマーケットといった事業環境に適切に対応するべく」 — 高止まりする建設費を主因とする価格上昇に加え、事業用地獲得競争の激化が明示された。首都圏平均価格も5,908万円、前年比7.6％増で、過去2番目の高値となっている。 (https://komori.app/company/3238/filing/2017-q3)
- FY2018 悪化 「平成30年１月１日現在の公示地価において、商業地・工業地・住宅地の全国平均が３年連続で前年を上回り、加えて地方圏でも26年ぶりに上昇に転じる等、地価の値上がりが全国的に広がってきております。」 — 地価上昇が全国平均だけでなく地方圏にも広がったことが示され、用地取得・建設費・販売価格を取り巻くコスト上昇環境が一段と広域化した。 (https://komori.app/company/3238/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「地価の上昇や高止まりする建設費を背景とするマンション価格の上昇に対しましては、従来からお取引のある建設会社はもとより、必要に応じて拡充を図りながら、事業用地の仕入れ段階から緊密な情報交換を行っております。」 — 地価上昇・建設費高止まりを背景とするマンション価格上昇を引き続き事業環境として記載した。 (https://komori.app/company/3238/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「これは、高止まりしている販売価格の影響により、各社が発売時期を細かく区切り、売り出す戸数を減らす動きがあったことが主要因といわれております。」 — 高止まりする販売価格が、各社の発売戸数抑制の主要因として引き続き明示され、価格上昇が供給減少に結び付く状況が具体化された。 (https://komori.app/company/3238/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「一方、年間の平均価格につきましては、首都圏で5,871万円(同0.6％減)と前年より微減となりましたが、㎡単価は各都県ともに総じて上昇しており、販売価格の高止まり状態が続いております。」 — 首都圏の平均価格は微減したものの、㎡単価の上昇と販売価格の高止まりが続いていると記載され、価格上昇・高止まり環境は継続した。 (https://komori.app/company/3238/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「全国的な地価上昇局面の中、訪日観光客増加を見込んだホテル建設ラッシュ等もあって、競合他社とのマンション事業用地獲得競争がより一層激化しております。また、地価の上昇や建設費の高止まりを主因として、分譲マンション価格が高値水準で推移しております。」 — 地価上昇、建設費高止まり、用地獲得競争、分譲マンション価格の高値水準が引き続き事業環境として記載された。 (https://komori.app/company/3238/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「首都圏における新築分譲マンションの2019年上半期(１月～６月)の平均価格は前年同期比2.9％増の6,137万円と７年連続で上昇しました。」 — 首都圏の新築分譲マンション平均価格が6,137万円、前年同期比2.9％増となり、7年連続で上昇した。販売価格の高騰と各社の新規発売抑制も記載された。 (https://komori.app/company/3238/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「これは、地価の上昇と建設費の高止まりによりマンション販売価格が上昇を続ける中、購入検討者の慎重な姿勢が強まっており、各社が新規発売を抑制したことが主な要因であるといわれております。」 — 地価上昇と建設費高止まりが販売価格上昇の要因として引き続き示され、各社の新規発売抑制にも結び付いていると記載された。 (https://komori.app/company/3238/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「2019年(１月～12月)の平均価格が前年比1.9％増の5,980万円と２年ぶりに上昇して1990年の6,123万円以来の高水準となり、販売価格の高止まり状態が続いております。」 — 首都圏の新築分譲マンション平均価格が前年比1.9％増の5,980万円となり、1990年以来の高水準で販売価格の高止まりが続いていると記載された。 (https://komori.app/company/3238/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「地価の上昇、建築資材の値上がりや人手不足による建設費の高止まりにより、分譲マンション価格が引き続き高い水準で推移している」 — 地価上昇、建築資材の値上がり、人手不足が建設費高止まりの要因として明示され、コスト上昇要因が具体化した。 (https://komori.app/company/3238/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「一方、首都圏における上半期の新築分譲マンション平均価格は6,668万円と前年同期比8.7％増となり、過去最高値を更新しております。」 — 首都圏の新築分譲マンション平均価格が6,668万円、前年同期比8.7％増となり、過去最高値を更新した。販売価格の高止まり・上昇が一段と具体化した。 (https://komori.app/company/3238/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「一方、首都圏での平均価格は前年同期比1.3％増の6,085万円と２年連続で上昇し、依然として高水準で推移しております。」 — 首都圏の平均価格は6,085万円、前年同期比1.3％増で２年連続上昇となり、販売価格の高水準が継続している。 (https://komori.app/company/3238/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「一方、首都圏での年間平均価格は、都心23区のシェアが増加したことにより、前年比1.7％増の6,084万円と２年連続で上昇し、1990年の6,123万円に次ぐ過去２番目の高水準となっております。」 — 首都圏の年間平均価格は6,084万円、前年比1.7％増で、2年連続上昇かつ過去2番目の高水準となり、販売価格の高止まりが続いた。 (https://komori.app/company/3238/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 その他 「一方、首都圏の上半期における新築分譲マンション平均価格は6,414万円と前年同期比3.9％減と９年ぶりに下落となりましたが、これは、郊外物件の供給戸数割合が増え、全体の水準を押し下げたことによるものであります。」 — 首都圏平均価格は前年同期比3.9％減と9年ぶりに下落した。ただし、郊外物件の供給割合増加による構成変化が要因と説明されている。 (https://komori.app/company/3238/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「新築分譲マンションの首都圏での平均価格は前年同期比10.1％増の6,702万円と年度上半期では過去最高となりました。これは、都心の１億円を超えるマンションの販売が好調であったことが主な要因とされております。」 — 首都圏の平均価格が6,702万円、前年同期比10.1％増となり、年度上半期として過去最高を更新した。 (https://komori.app/company/3238/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「年間の平均価格は前年比2.9％増の6,260万円と過去最高となり」 — 首都圏の新築分譲マンション年間平均価格が前年比2.9％増の6,260万円となり、過去最高を更新した。価格上昇環境が継続・強化された。 (https://komori.app/company/3238/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「全国で発売された分譲マンションの平均価格は前年より2.9％上昇の5,115万円と5,000万円を突破し、５年連続で過去最高値を更新しました」 — 全国の分譲マンション平均価格が5,115万円、前年比2.9％上昇となり、5年連続で過去最高値を更新した。価格上昇リスクが全国ベースで継続・強化された。 (https://komori.app/company/3238/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「首都圏における2022年上半期(１月～６月)の新築分譲マンション平均価格が6,511万円となり、前年同期比で1.5％上昇しております。これは、価格の高騰や開発案件の減少、住宅市場の先行き不透明感を受け、各社が慎重姿勢になりつつあることが主な要因とされております。」 — 首都圏の平均価格が6,511万円、前年同期比1.5％上昇となった。価格高騰に加え、開発案件減少や先行き不透明感が示された。 (https://komori.app/company/3238/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 その他 「また、平均価格については前年同期より5.5％減の6,333万円となりましたが、前年同期の最高値に次ぐ過去２番目の水準であり、依然として高値圏にあります。」 — 平均価格は前年同期比で低下したものの、過去2番目の高水準であり、建築資材高騰等による先行き不透明感と販売原価上昇が引き続き示された。 (https://komori.app/company/3238/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「首都圏における2022年(１月～12月)の新築分譲マンションの平均価格は、建築資材や人件費の上昇が中長期的に続いていることが主な要因となり、前年比0.4％増の6,288万円と４年連続で上がり、過去最高値を２年連続で更新しました。」 — 建築資材・人件費の上昇が中長期的に続き、首都圏平均価格は6,288万円、前年比0.4％増と4年連続上昇、過去最高値を2年連続で更新した。 (https://komori.app/company/3238/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「2022年１月～12月の全国で発売された分譲マンションの平均価格は前年より0.1％上昇の5,121万円と5,000万円を２年連続で突破し、６年連続で過去最高値を更新しました。」 — 全国の分譲マンション平均価格が5,121万円、前年比0.1％上昇となり、5,000万円を2年連続で突破、6年連続で過去最高値を更新した。 (https://komori.app/company/3238/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「首都圏における2023年上半期(１～６月)の新築分譲マンションの平均価格が前年同期比36.3％増の8,873万円と上半期としては２年連続の上昇となり、過去最高値を大幅に更新いたしました。これは、建設費や土地代の高騰に加え、都心での高額物件の発売が全体を押し上げたことが主な要因とされております。」 — 首都圏の平均価格が8,873万円、前年同期比36.3％増となり、過去最高値を大幅に更新した。建設費・土地代の高騰と都心高額物件が要因とされている。 (https://komori.app/company/3238/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「首都圏における2023年度上半期(４～９月)の新築分譲マンションの平均価格が前年同期比23.7％増の7,836万円となり価格の上昇が続いております。特に東京23区では４～９月の平均価格が前年同期比36.1％増の１億572万円」 — 首都圏の平均価格は7,836万円、前年同期比23.7％増となり、東京23区では1億572万円、前年同期比36.1％増となった。価格上昇と高額化が一段と具体化した。 (https://komori.app/company/3238/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「首都圏における2023年(１～12月)の新築分譲マンションの平均価格は、用地取得費や建築コストの高騰により前年比28.8％増の8,101万円と５年連続で上昇し、過去最高値を大幅に更新しました。」 — 用地取得費・建築コストの高騰を背景に、首都圏の平均価格は前年比28.8％増の8,101万円となり、5年連続上昇かつ過去最高値を大幅に更新した。 (https://komori.app/company/3238/filing/2023-q3)
- FY2024 悪化 「2023年１月～12月の全国で発売された分譲マンションの平均価格は前年より15.4％上昇の5,911万円と７年連続で過去最高値を更新しました。」 — 全国の分譲マンション平均価格が5,911万円、前年比15.4％上昇となり、７年連続で過去最高値を更新した。価格上昇が全国ベースで一段と具体化した。 (https://komori.app/company/3238/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 悪化 「首都圏における４～９月の新築分譲マンションの平均価格は、施工費や用地費の高騰などから、前年同期比1.5％増の7,953万円と価格の上昇が続いており、２年連続で最高値を更新しております(㈱不動産経済研究所調査)。」 — 施工費・用地費の高騰を背景に、首都圏の平均価格が7,953万円、前年同期比1.5％増となり、2年連続で最高値を更新した。 (https://komori.app/company/3238/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「2024年１月～12月の全国で発売された分譲マンションの平均価格は前年より2.9％上昇の6,082万円と８年連続で過去最高値を更新しました。」 — 全国の分譲マンション平均価格が6,082万円、前年比2.9％上昇となり、8年連続で過去最高値を更新した。価格上昇環境が継続した。 (https://komori.app/company/3238/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「新築分譲マンションの平均価格は、施工費や用地費の高騰などから、前年同期比19.3％増の9,489万円と３年連続で最高値を更新しております。」 — 施工費・用地費の高騰を背景に、首都圏の平均価格が前年同期比19.3％増の9,489万円となり、3年連続で最高値を更新した。価格上昇・高止まりリスクがさらに具体化した。 (https://komori.app/company/3238/filing/2025-h1)
- 2026-05-08 悪化 「2025年１月～12月の全国で発売された分譲マンションの平均価格は前年より7.8％上昇の6,556万円と９年連続で過去最高値を更新しました。」 — 全国の分譲マンション平均価格が上昇し、過去最高値の更新が継続した。 (https://komori.app/company/3238/disclosure/20260422508536)
- 2026-06-02 悪化 「2025年１月〜12月の全国で発売された分譲マンションの平均価格は前年より7.8％上昇の6,556万円と９年連続で過去最高値を更新しました。」 — 全国平均価格の上昇と過去最高値更新が続き、価格上昇リスクが進展した。 (https://komori.app/company/3238/disclosure/20260522545425)
- FY2026 悪化 「2025年１月～12月の全国で発売された分譲マンションの平均価格は前年より7.8％上昇の6,556万円と９年連続で過去最高値を更新しました。」 — 全国の分譲マンション平均価格が6,556万円、前年比7.8％上昇となり、9年連続で過去最高値を更新した。価格上昇・高止まり環境がさらに具体化した。 (https://komori.app/company/3238/filing/2025-fy)
- 2026-08-07 悪化 「平均価格は前年同期比13.1％増の１億135万円と上半期の過去最高値を更新するなど(㈱不動産経済研究所調査)、継続的な建築費の上昇によりマンション価格は依然として高値圏で推移しております。」 — 建築費の継続的な上昇を背景に、首都圏のマンション平均価格が上半期の過去最高値を更新し、高値圏が続いている。 (https://komori.app/company/3238/disclosure/20260717595992)