# 構造計算・耐震強度に関する問題と補強費用｜セントラル総合開発（3238）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「構造等に関する法改正が行われた場合や、構造計算書の偽装等、建物の構造に係わる問題が発生した場合には、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 構造計算書の偽装等による構造問題や、テナント誘致上の追加耐震強度要求に伴う補強費用のリスクを新たに開示した。 (https://komori.app/company/3238/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社の分譲するマンションについて2007年６月の建築基準法の改正により、建築確認申請の審査段階で「ピアチェック(構造計算適合性判定)」として再チェックされることで二重のチェック体制をとっております。しかしながら、構造等に関する法改正が行われた場合や、構造計算書の偽装等、建物の構造に係わる問題が発生した場合には、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 住宅性能評価、ピアチェック等の確認体制を示しつつ、構造問題・耐震強度要求による補強費用リスクを継続開示した。 (https://komori.app/company/3238/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「しかしながら、構造等に関する法改正が行われた場合や、構造計算書の偽装等、建物の構造に係わる問題が発生した場合には」 — ピアチェック等の確認体制を示しつつ、構造問題や追加耐震補強費用のリスクを継続開示した。 (https://komori.app/company/3238/filing/2019-fy)