# セントラル総合開発（3238） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3238/disclosure/20261021553932
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3238

## 何が変わったか

中間期は、前年同期よりマンションの竣工・引渡し物件数が増えたことで、売上高が大幅に増加し、営業利益と経常利益が黒字に転換した。一方、親会社株主に帰属する中間純損益は7百万円の赤字だった。

## 会社が挙げた理由

主力の新築分譲マンション事業で、前年同期の3物件から当中間期は6物件へ竣工・引渡し物件数が増加したこと。不動産販売事業では6物件の引渡しにより売上高が増加し、不動産賃貸・管理事業では新規テナントの獲得営業、管理委託費の改定、スポット工事の受注などに取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":18346,"unit":"百万円","yoy_pct":66.3}
- 営業利益: {"value":407,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同期は営業損失895百万円"}
- 経常利益: {"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同期は経常損失1,230百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-7,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失871百万円"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":44209,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10340,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2377028,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-281592,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1822016,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1365772,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2026年5月8日に発表した通期連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":78508,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2736,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":229,"unit":"千円"}],"特別損失合計":{"value":2966,"unit":"千円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 主力の新築分譲マンション事業で、前年同期の3物件に対し当中間期は6物件が竣工・引渡しとなった。不動産販売事業では6物件の引渡し、不動産賃貸・管理事業では新規テナントの獲得営業、管理委託費の改定、スポット工事の受注などに取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年５月８日に発表いたしました通期の連結業績予想につきましては、現時点において変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては、現時点において変更はありません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は18,346百万円(前年同期比66.3％増)、営業利益は407百万円(前年同期は営業損失895百万円)、経常利益は11百万円(前年同期は経常損失1,230百万円)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は18,346百万円(前年同期比66.3％増)、営業利益は407百万円(前年同期は営業損失895百万円)」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益は407百万円」「経常利益は11百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失は７百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては、現時点において変更はありません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「「2026年５月８日に発表いたしました通期の連結業績予想につきましては、現時点において変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却損 2,736」「固定資産除却損 229」「特別損失合計 2,966」（単位：千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「不動産販売事業は売上高前年同期比79.6％増・前年同期のセグメント損失から736百万円の利益、不動産賃貸・管理事業は売上高6.9％増・セグメント利益8.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高11,029,898千円・営業損失895,195千円、当期の売上高18,346,480千円・営業利益407,731千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「前期末の総資産46,101,134千円・純資産10,302,825千円、当中間期末の総資産44,209,359千円・純資産10,340,326千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △3,722,336」「営業活動によるキャッシュ・フロー 2,377,028」（単位：千円）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年同期の３物件に対し、当中間連結会計期間は６物件の竣工・引渡しとなりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年同期の３物件に対し、当中間連結会計期間は６物件の竣工・引渡し」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「建設会社との連携等による原価抑制」「新たな需要の掘り起こし」「商品企画の充実」「新規テナントの獲得営業に注力」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間は６物件の竣工・引渡しとなりました」「当連結会計年度に…15物件の竣工・引渡しを予定しております」「今後、何らかの変化がある場合には適時開示」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「自 2026年４月１日 至 2026年９月30日」「売上高は18,346百万円(前年同期比66.3％増)」「６物件の竣工・引渡し」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の不安定化、自然災害、金融資本市場の変動が経済活動に与える影響等、様々な要因により先行きは不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)」「当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)」「前年同期比66.3％増」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「前年同期の３物件に対し…６物件」「平均空室率は1.85％」「平均賃料が32ヶ月連続で上昇」」）