# セントラル総合開発（3238） 2026年３月期　決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3238/disclosure/20260422508536
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3238

## 何が変わったか

2026年3月期は、分譲マンションの引渡しなどにより売上高が24.5％増加した一方、営業利益は27.8％、純利益は70.3％減少した。2027年3月期は、売上高45,000百万円、営業利益1,350百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

建築費の高騰による販売価格の上昇や継続的な物価上昇を背景に顧客の住宅購入マインドが慎重化し、計画の引渡戸数を下回ったため。2027年3月期は、高付加価値型物件の展開、開発プロジェクトの創出、引渡し時期の平準化などに取り組むとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":38450,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5}
- 営業利益: {"value":898,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.8}
- 経常利益: {"value":304,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":147,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.3}
- １株当たり当期純利益: 15円36銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":22.3,"前期末":22.6}
- 総資産: {"value":46101134,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":10302825,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":178036,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-545128,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":481192,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1092352,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":17},"営業利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":50.2},"経常利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":113.8},"純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":171}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":195119,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2348,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 建築費の高騰による販売価格の上昇、継続的な物価上昇などを背景に顧客の住宅購入マインドが慎重化し、計画の引渡戸数を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」とあり、本文も「当連結会計年度」の通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は前年度より7,567百万円上回る38,450百万円（前期比24.5％増）、営業利益は898百万円（同27.8％減）、経常利益は304百万円（同60.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は147百万円（同70.3％減）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前期比24.5％増」、営業利益は「同27.8％減」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益898百万円、経常利益304百万円、親会社株主に帰属する当期純利益147百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益を「1,350百万円（同50.2％増）」と予想している。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「株主資本等変動計算書には「剰余金の配当 △134,276」とあるが、今期の年間配当予想の記載はない。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「本文に「株主還元方針」や配当性向・DOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失に「固定資産除却損 2,348千円」、特別損失合計「2,348千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産販売事業のセグメント利益は「前期比14.3％減」、不動産賃貸・管理事業は「同10.6％増」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前期の売上高30,883,220千円・営業利益1,245,489千円、当期の売上高38,450,695千円・営業利益898,631千円と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期22.6％、2026年3月期22.3％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…178百万円（前期は7,610百万円の使用）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「お客様の住宅購入に対するマインドがより慎重な方向へシフトしたことなどが影響し、計画の引渡戸数を下回ることとなりました」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「建築費の高騰による販売価格の上昇、継続的な物価上昇等…お客様の住宅購入に対するマインドが…慎重な方向へシフト」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「建築費の高騰による販売価格の上昇、継続的な物価上昇等の経済情勢を背景に」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年3月期に…竣工・引渡しを予定しております」「通期連結業績は…と予想しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度」の実績値と、「2027年3月期」の売上高45,000百万円、営業利益1,350百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの通商政策の動向、中東情勢の影響などによる先行きの不透明感」および「高騰する建築費による原価の上昇」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書および各概況で、前連結会計年度と当連結会計年度の数値が通常どおり比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ビル管理事業につきましては、引き続き新規の受注獲得営業に努めております」とあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「18物件（地方圏15物件・首都圏3物件）」および「総管理戸数は15,372戸」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」には2027年3月期の業績予想や施策が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）