# セントラル総合開発（3238） 2026年３月期　通期連結業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3238/disclosure/20260317583305
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-03-18
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3238

## 何が変わったか

不動産販売事業でマンション販売契約の進捗と今期の引渡戸数が計画を下回る見込みとなり、2026年3月期の通期連結業績予想を下方修正した。これに伴い、期末配当予想も1株16円から3円へ減額した。

## 会社が挙げた理由

建築費の高騰などによるマンション販売価格の上昇、全般的な物価上昇を背景とする顧客の購入マインドの慎重化により、マンション販売契約の進捗が計画比で遅れ、今期中の引渡戸数が計画を下回る見込みとなったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":46000,"revised_forecast":38400,"change":-7600,"change_rate":-16.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1500,"revised_forecast":800,"change":-700,"change_rate":-46.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":800,"revised_forecast":200,"change":-600,"change_rate":-75,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":500,"revised_forecast":90,"change":-410,"change_rate":-82,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":52.13,"revised_forecast":9.36,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年５月９日
- 前期実績: 売上高：30,883百万円、営業利益：1,245百万円、経常利益：765百万円、親会社株主に帰属する当期純利益：497百万円、１株当たり当期純利益：51.90円 銭
- 修正の理由: 建築費の高騰等によるマンション販売価格の上昇や、全般的な物価上昇等を背景としたお客様の購入マインドの慎重化等により、マンション販売契約の進捗が計画比で遅れ、今期中の引渡戸数が計画を下回る見込みとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を1株当たり16円から3円へ減額。年間配当も16円から3円へ減額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想および配当予想を下記のとおり修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2026年３月期 通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益をそれぞれ下方修正」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △16.5 △46.7 △75.0 △82.0」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の「△16.5」に対し、営業利益「△46.7」、経常利益「△75.0」、親会社株主に帰属する当期純利益「△82.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「通期連結業績予想」および「通期連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％） △82.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の「増減率（％） △16.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回発表予想は営業利益800百万円、経常利益200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益90百万円。前期実績はそれぞれ1,245百万円、765百万円、497百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益をそれぞれ下方修正」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「お客様の購入マインドの慎重化等の影響により、マンション販売契約の進捗が計画比で遅れており、その結果、今期中の引渡戸数が計画を下回る見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社グループの主力事業である不動産販売事業」「マンション販売契約」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「建築費の高騰等からマンション販売価格が上昇していることや、全般的な物価上昇等を背景としたお客様の購入マインドの慎重化等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想には「増減額（Ｂ－Ａ）」として合計額が示されている一方、修正理由には個別要因の影響額の記載がない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「建築費の高騰」「全般的な物価上昇」「お客様の購入マインドの慎重化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「マンション販売契約の進捗が計画比で遅れており」と記載されているが、遅れの具体的な数値は示されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「今期中の引渡戸数が計画を下回る見込み」と記載されている」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「主力事業である不動産販売事業」「マンション販売契約の進捗」「今期中の引渡戸数」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「不動産販売事業において」販売契約の進捗が遅れたこととしており、連結範囲変更に関する記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「得られた利益を①『企業価値の向上に資する投資戦略の増強』並びに②『連結配当性向30％程度を目途とした株主還元』の２点に振り向ける」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は「マンション販売契約の進捗が計画比で遅れて」いることとしており、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年３月18日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年５月９日に公表しました2026年３月期通期連結業績予想」および「前回発表予想（Ａ）」「（2025年５月９日発表）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年３月期の通期連結業績予想につきまして、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益をそれぞれ下方修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を減額（原文: 「「これまで1株当たり16円としていましたが、…1株当たり３円に修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「今期中の引渡戸数が計画を下回る見込み」「通期連結業績予想」「今回修正予想」」）