# 不動産利回り低下と金融機関の融資姿勢厳格化｜イントランス（3237）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「不動産市況の上昇による投資利回りの低下並びに金融収縮等により不動産取得に対しての金融機関の融資姿勢が厳格化される等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 利回り低下や金融収縮による物件取得環境の悪化をリスクとしている。 (https://komori.app/company/3237/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「将来金利が上昇する等の金融情勢、あるいは不動産市況の上昇による投資利回りの低下並びに金融収縮等により不動産取得に対しての金融機関の融資姿勢が厳格化される等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 金利上昇、利回り低下、金融機関の融資姿勢厳格化という取得環境リスクを再掲している。 (https://komori.app/company/3237/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 再掲 「当社グループの属する不動産業界におきましては、日銀によるマイナス金利政策が継続されるなどの資金調達環境を背景に、不動産市場への資金流入が続いており、国内外の投資家による不動産投資需要は引き続き良好な状態が続くと見られております。」 — マイナス金利政策の継続と資金流入を背景に、投資需要が良好に続くとの事業環境認識を再確認している。 (https://komori.app/company/3237/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 悪化 「当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利等を背景に継続して資金調達環境は良好で投資家の不動産購入意欲は強いものの、都心のオフィスビルを中心に投資利回りの低下は一段と進んでいる状況が続いております。」 — 資金調達環境と投資家の購入意欲は良好とする一方、都心オフィスビルを中心に投資利回りの低下が一段と進んでいると明示している。 (https://komori.app/company/3237/filing/2017-q3)
- FY2018 悪化 「当社グループの属する不動産市場におきましては、消費増税に向けて優良な不動産の売買価格は高値で推移するなど、厳しい物件取得環境が継続しておりますが、平成30年度においても低金利政策が継続することが予測されるため、国内外の投資家による不動産投資需要は引き続き良好な状態が続くと見られております。」 — 低金利を背景に投資需要は良好とする一方、優良不動産価格の高値推移と厳しい物件取得環境の継続を明示している。 (https://komori.app/company/3237/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「当社グループの属する不動産市場におきましては、消費増税に向けて優良な不動産の売買価格は高値で推移するなど、厳しい物件取得環境が継続しておりますが、地価の公示価格においては三大都市圏平均で住宅地、商業地ともに昨年に引き続き上昇しました。」 — 優良不動産価格が高値で推移し、厳しい物件取得環境が継続しているとの認識を再確認している。 (https://komori.app/company/3237/filing/2018-q1)
- FY2021-Q1 悪化 「一方、2020年４月及び５月の不動産売買実績は、新型コロナウイルス感染拡大を背景とした移動制約や活動自粛の影響で意思決定が滞ったこと、及び市況の先行き不透明感から、前年同月比で大幅に減少しており、今後、不動産市場は大きく変動する可能性があります。」 — 移動制約・活動自粛・市況の不透明感により2020年4月・5月の不動産売買実績が前年同月比で大幅に減少し、市場が大きく変動する可能性を記載している。 (https://komori.app/company/3237/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「当社グループの属する不動産市場におきましては、不動産取引・仲介業の活動指数は、新型コロナウイルス感染防止のための外出、営業自粛により、購入の意思決定が先送りされたことを主因として大幅に下落しております。また不動産取得額につきましても、J-REITや外資系法人等をはじめとし、感染防止のため物件のデューデリジェンスや交渉に支障が出ているほか、先行きの不確実性も高まっていることから、意思決定を先送りし、様子見姿勢を取っている主体が多いと推測され、大幅に減少しております。」 — 外出・営業自粛や意思決定の先送りにより不動産取引・仲介業の活動指数と不動産取得額が大幅に下落・減少し、取得環境の悪化が具体化した。 (https://komori.app/company/3237/filing/2020-q2)
- FY2021-Q2 その他 「ただし、ウィズコロナ下でサテライトオフィスや在宅勤務が加速することでオフィスビルの需要は減少する可能性があり、新型コロナウイルスの今後の状況に応じて不動産市場は変動する可能性があります。」 — 感染症下でサテライトオフィスや在宅勤務が加速した場合のオフィスビル需要減少を、新たな市場リスクとして記載している。 (https://komori.app/company/3237/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当社グループが属する不動産業界では、低金利環境下での良好な資金調達環境を背景として、国内外の投資家による物件取得意欲は引き続き高い状況にあり堅調な推移を見せてはいるものの、一方で新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きの不確実性の高まりから意思決定を先送りし、様子見姿勢を取っている主体も多く、今後の感染拡大状況によっては市場が変動する可能性があります。」 — 低金利と投資家の取得意欲は堅調とする一方、感染症による意思決定の先送りと市場変動可能性を継続して記載している。 (https://komori.app/company/3237/filing/2020-q3)
- FY2022-Q2 再掲 「当社グループが属する不動産業界では、低金利環境下での良好な資金調達環境を背景として、国内外の投資家による物件取得意欲は引き続き高い状況にあるものの、新型コロナウイルス感染症が社会環境やライフスタイルを一変させたことによる社会全体の不確実性の高まりから、意思決定に影響を及ぼし様子見する主体も多く、引き続き注視すべき状況が続いております。」 — 低金利・良好な資金調達環境と投資家の取得意欲の高さを認識する一方、感染症による不確実性から意思決定を先送りする主体も多いとの状況を再確認している。 (https://komori.app/company/3237/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当社グループが属する不動産業界では、低金利環境下での良好な資金調達環境を背景として、投資家による物件取得意欲は依然高い状況にあるものの、新型コロナウイルス感染症が社会環境やライフスタイルを一変させたことによる社会全体の不確実性の高まりから、引き続き注視すべき状況が続いております。」 — 低金利・良好な資金調達環境と投資家の取得意欲の高さを認識する一方、感染症による社会全体の不確実性から注視が必要な状況を再確認している。 (https://komori.app/company/3237/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 再掲 「不動産業界では、低金利環境下における良好な資金調達環境を背景として、投資家による物件取得意欲は依然高い状況にあるものの、底堅く推移いたしました。」 — 低金利と良好な資金調達環境、投資家の物件取得意欲の高さを認識しており、既存の不動産市場環境に関する記載を再確認している。 (https://komori.app/company/3237/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「このような状況の下、当社グループが属する不動産業界では、低金利環境下における良好な資金調達環境を背景として、投資家による物件取得意欲は依然高い状況にあり、不動産市場は底堅く推移いたしました。」 — 低金利と良好な資金調達環境を背景に、投資家の物件取得意欲が高く、不動産市場が底堅く推移したとの認識を再確認している。 (https://komori.app/company/3237/filing/2022-q2)
- FY2024-Q2 再掲 「こうした中、当社グループが属する不動産業界では、資材価格高騰に伴う住宅価格の上昇や物価高による消費マインド低下などの影響はありますが、引き続き低水準にある資金調達コストを背景として投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産市場は概ね堅調に推移しております。」 — 資材価格高騰や物価高による下押し要因を認識しつつ、低水準の資金調達コストと旺盛な投資意欲を背景に、不動産市場は概ね堅調との認識を再確認している。 (https://komori.app/company/3237/filing/2023-q2)
- FY2025-H1 悪化 「一方、足元では国内金利の先高観があり、東証REIT指数は金利上昇への警戒感から軟調に推移するなど、不安定な要素も抱えています。」 — 不動産価格・資金調達環境は良好とする一方、国内金利の先高観と金利上昇警戒による東証REIT指数の軟調推移を新たな不安定要因として記載している。 (https://komori.app/company/3237/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「継続する低金利環境や円安等を背景に、海外投資家の国内不動産に対する注目度は高く、供給・需要とも継続して堅調に推移しているものの、土地価格及び建設工事費等の原価高騰による不動産価格の高額化等、引き続き注意を要する状況にあります。」 — 投資家の注目度や需給の堅調さを認識する一方、土地価格・建設工事費等の原価高騰による不動産価格高騰を、取得環境上の追加的な注意要因としている。 (https://komori.app/company/3237/filing/2024-fy)