# 多様な資金調達手段による財務基盤強化｜イントランス（3237）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「また、当該事業においては資金需要が旺盛であり、かつ機動的な資金も必要であるため、多様な資金調達手段を確保して更なる財務基盤の強化を図ってまいります。」 — 不動産再生事業の資金需要に対応するため、調達手段の多様化を課題としている。 (https://komori.app/company/3237/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「また、当該事業においては資金需要が旺盛であり、かつ機動的な資金も必要であるため、多様な資金調達手段を確保して財務基盤の強化を図ってまいります。」 — 旺盛な資金需要に対応するため、調達手段の多様化と財務基盤強化を継続課題としている。 (https://komori.app/company/3237/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「また、当該事業においては資金需要が旺盛であり、かつ機動的な資金も必要であるため、多様な資金調達手段を確保して財務基盤の強化を図ってまいります。」 — 旺盛かつ機動的な資金需要に対応するため、調達手段の多様化と財務基盤の強化を引き続き課題としている。 (https://komori.app/company/3237/filing/2017-fy)
- FY2020 再掲 「今後は、株主資本の充実、取引金融機関数の増加及び資金調達手法の多様化による有利な条件での資金調達等に注力してまいります。」 — 財務基盤強化の手段として、株主資本の充実、取引金融機関数の増加、調達手法の多様化を明示している。 (https://komori.app/company/3237/filing/2019-fy)
- FY2024-Q1 前進 「2023年４月28日付で、本新株予約権付社債の払込金額の総額（300,000千円）及び本新株予約権の発行価額の総額（4,615千円）の払込が完了しました。」 — 多様な資金調達手段の具体化として、親会社である合同会社インバウンドインベストメントを割当先とする転換社債型新株予約権付社債300,000千円と新株予約権4,615千円の払込みが完了した。 (https://komori.app/company/3237/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「財務活動の結果獲得した資金は138,585千円(前年同四半期は28,325千円の使用)となりました。これは主として、社債の発行による収入297,186千円及び長期借入金の返済による支出162,788千円があったこと等によるものです。」 — 社債発行による297,186千円の収入と長期借入金162,788千円の返済を実施し、多様な資金調達と借入返済を同時に進めた。 (https://komori.app/company/3237/filing/2023-q2)
- FY2024 前進 「財務活動の結果獲得した資金は121,995千円(前連結会計年度は47,598千円の使用)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出177,848千円があったこと及び社債の発行による収入297,186千円があったこと等によるものです。」 — 社債発行による297,186千円の調達と長期借入金177,848千円の返済を同時に実施し、資金調達手段の具体化と借入圧縮を進めた。 (https://komori.app/company/3237/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「これは主として、新株の発行による収入307,224千円及び長期借入金の返済による支出17,060千円があったこと等によるものです。」 — 新株予約権の行使による307,224千円の資金調達と長期借入金17,060千円の返済を実施し、資本調達と借入圧縮を同時に進めた。 (https://komori.app/company/3237/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「2025年５月８日の取締役会において、ディライトワークス株式会社を引受先とする社債の発行を行うことを決議し、2025年５月９日に260百万円の入金が行われています。」 — 多様な資金調達の具体化として、ディライトワークス株式会社を引受先とする260百万円の社債発行・入金を実施した。さらに金融機関借入や株式発行による追加調達も検討・実施するとしている。 (https://komori.app/company/3237/filing/2024-fy)
- 2026-03-26 前進 「本第９回新株予約権が正式に行使された場合、合計で約 97 百万円の資金調達となり、当社といたましては、事業に係る資金への充当を見込んでおります」 — 新株予約権の強制行使により、約97百万円の資金調達を見込む具体的な調達手段が追加された。ただし、行使期限は2029年3月16日で、現時点では資金配分は未定としている。 (https://komori.app/company/3237/disclosure/20260326590032)
- 2026-04-08 前進 「その結果、第三者割当による資金調達は成立し、財務状況は改善しているものの、これら調達資金を活用した新規事業推進による収益貢献までには至らず、2026年３月期の営業収益は厳しいものとなりました。」 — 第三者割当による資金調達の成立と財務状況の改善が開示され、資金調達の実行段階へ進んだ。一方、収益貢献はまだ示されていない。 (https://komori.app/company/3237/disclosure/20260408500190)
- 2026-05-13 前進 「本資金調達以外の当社運転資金にて、社債を償還し、元本及び利息を返済いたしました。」 — 新株予約権の行使による調達が未実施の段階で、社債返還資金を既存の運転資金で賄い、資金使途を運転資金へ変更した。資金調達と債務返済の具体的な進め方が更新されている。 (https://komori.app/company/3237/disclosure/20260512527274)
- 2026-05-13 前進 「2026年２月９日付で新株予約権付社債と新株予約権の払込完了、資金確保により既存事業の積極拡大とM&A実施を目指す」 — 新株予約権付社債と新株予約権の払込み完了を記載し、既存事業の拡大とM&Aに資金を充当する段階へ進んでいる。 (https://komori.app/company/3237/disclosure/20260512527314)
- 2026-05-13 前進 「2026年２月９日に新株予約権付社債の発行額である1,297百万円及び新株予約権の発行額である6百万円、合わせて1,303百万円を調達いたしました。」 — 従来の社債・新株予約権による調達から、1,303百万円の新株予約権付社債及び新株予約権の調達実施へ進んでいる。 (https://komori.app/company/3237/disclosure/20260512527318)
- 2026-06-01 初出 「今後の事業内容の多角化に対応するため、現行定款第２条（目的）を追加、及び資金調達手段の選択肢を広げ、かつ機動的な資本政策が行えるよう、現行定款第５条（発行可能株式総数）に定める当社の発行可能株式総数を１億１千520万株から１億８千万株に増加させるものであります。」 — 定款変更案として、土木建築、再生可能エネルギー、データサイエンス・AI、データセンター、有価証券・デリバティブ取引への投資などの事業目的追加と、発行可能株式総数の増加を提示している。 (https://komori.app/company/3237/disclosure/20260529556095)
- FY2026 前進 「2026年１月22日の取締役会において、ＺＵＵターゲットファンド for ＩＮＴ投資事業有限責任組合を引受先とする転換社債型新株予約権付社債及びＥＴモバイルジャパン株式会社を引受先とする新株予約権の発行を決議し、同年２月９日に転換社債型新株予約権付社債の発行額である1,297百万円及び新株予約権の発行額である6百万円、合わせて1,303百万円を調達いたしました。」 — 転換社債型新株予約権付社債1,297百万円と新株予約権6百万円、合計1,303百万円の調達を実施した。資金使途については、未行使の新株予約権に予定していた社債返還資金264百万円を運転資金へ変更している。 (https://komori.app/company/3237/filing/2025-fy)
- 2026-06-23 前進 「第３回新株予約権付社債及び第11回新株予約権の発行により調達する資金の具体的な使途」 — 第三者割当により、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債300百万円と第11回新株予約権による最大411百万円の調達を予定し、AIデータセンター事業の信用補完・在庫確保資金およびGPUサーバ販売の運転資金に充当する具体策が示された。canonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/3237/disclosure/20260623577287)
- 2026-06-24 達成 「７．再生可能エネルギー資源を利用した発電所の開発、発電、蓄電及び売電
８．データサイエンスおよびＡＩ技術を利用したサービス提供ならびに関連する業務
９．データセンターの運営および管理
１０．有価証券及びデリバティブ取引への投資
２５．金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業
２６．金融商品取引法に基づく投資助言業・代理業」 — 2026年6月1日に定款変更案として提示された事業目的の多角化が、2026年6月24日付の定款に反映され、事業目的として確定した。また、発行可能株式総数も180,000,000株と定められた。 (https://komori.app/company/3237/disclosure/20260624578113)
- 2026-06-29 実績引用 「2026年２月９日に新株予約権付社債の発行額である1,297百万円及び新株予約権の発行額である６百万円（行使金額は1,521百万円）、合わせて1,303百万円を調達いたしました。」 — 既に実施した1,303百万円の資金調達を、上場維持基準への適合に向けた財務状況強化および企業価値向上策の一環として実績引用している。 (https://komori.app/company/3237/disclosure/20260629583557)
- 2026-06-29 実績引用 「発行可能株式総数 115,200,000株」 — 2026年６月23日時点の会社概要として、発行可能株式総数を記載している。 (https://komori.app/company/3237/disclosure/20260629583587)
- 2026-07-09 前進 「本日、本新株予約権付社債の払込金額の総額（300,000,000 円）及び本新株予約権の発行価額の総額（3,535,672 円）の払込手続きが完了したことを確認いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 第三者割当による転換社債型新株予約権付社債300百万円及び新株予約権の払込が完了し、資金調達手段の実行が進んだ。 (https://komori.app/company/3237/disclosure/20260708590068)
- 2026-08-10 前進 「2026年２月、7月に第三者割当資金（CB、新株予約権）の払い込みがあったが、これらの転換、行使がされやすいような環境づくりを目指す」 — 第三者割当によるCB・新株予約権の払込み実績を示し、調達後の転換・行使を促す環境づくりまで資金調達施策を具体化している。 (https://komori.app/company/3237/disclosure/20260807515886)