# イントランス（3237） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3237/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3237 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEHS.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、イントランスはAIデータセンター事業（GPUサーバ販売）を新たに開始し、インバウンド送客事業ではイントランス上海の解散・清算を決議しました。一方で、売上は減少したものの、解約金収入の計上などにより親会社株主に帰属する中間純利益は計上されました。 ## 事業 本中間連結会計期間において、イントランスグループは不動産事業・ホテル運営事業・その他事業を中核として営んでおり、2026年４月1日から2026年9月30日までの期間に新規事業としてAIデータセンター事業を開始しました。これにより、不動産事業を安定収益の柱としつつ、ホテル運営事業の成長を目指し、従来の不動産・ホテル開発の知見・人的資源を活用して収益機会の拡大を図る事業モデルへ転換しています。なお、インバウンド送客事業はイントランス上海の解散・清算を決定したことにより将来的な運用形態を外部企業との連携により推進する方針としました。AIデータセンター事業はGPＵサーバ販売を起点として開発・運営を推進する新規事業であり、今後の事業拡大の中核と位置づけられています。今期の注目点としては、以下のような財務・事業の変動が含まれます。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 2億円 ## セグメント - 不動産事業（2026年中間期） / 売上高 0百万円 / 売上構成比 21.74% / 営業利益 0百万円 / 営業利益率 3.39% - ホテル運営事業（2026年中間期） / 売上高 0百万円 / 売上構成比 76.87% / 営業利益 -0百万円 / 営業利益率 -8.35% - その他（2026年中間期） / 売上高 0百万円 / 売上構成比 1.32% / 営業利益 -0百万円 / 営業利益率 -540.74% ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 新規事業としてAIデータセンター事業（GPUサーバ販売を起点とする開発・運営）を開始し、またインバウンド送客事業についてはイントランス上海の解散・清算決定に伴い運用方針を外部連携へ移行したため、関連依存（電源・冷却・ネットワーク等のデータセンター運営要素、情報セキュリティ等の規制/認証、送客連携の方針変更）を追加・更新した。 - + UPS電源装置 - + データセンター冷却設備 - + ネットワークスイッチ - + サーバラック筐体 - + データセンター電力供給 - + データセンター運用監視 - + ISO 27001認証 - + ISO 22301認証 - + AIデータセンター法人直販 - − 瀛創上海（営業） ### 戦略的賭け 2026年11月11日提出の中間報告書により、新規に「AIデータセンター事業」および「イントランス上海の解散・清算と外部連携移行」が登場した。また、既存の「費用構造の改善施策の推進」「不動産事業の転売・戸建宿泊開発販売」「ホテル運営事業の早期拡大と運営権確保」「瀛創（上海）を中心とする国内インバウンド送客」「資金調達手段の多様化とJV活用の開発推進」に言及があり、資金調達の具体的な発行額が追加された。 - + AIデータセンター事業 - + イントランス上海の解散清算 ### 外部エクスポージャー 直近提出書類で、地政学リスク、原材料・エネルギー価格変動（建設資材の原価高騰を含む）、為替（円安）、金利上昇局面・金融資本市場変動の示唆が再言及された。一方で、新たに日本経済の回復基調と雇用・所得環境改善、ならびにインバウンド需要の底堅さが外部要因として明示されたため、追加エントリを作成する。 - + 日本経済の回復基調と雇用・所得環境 - + インバウンド需要の底堅さ ### 製品 本中間期資料で新規の「AIデータセンター事業」「GPUサーバ販売」を追加し、インバウンド送客事業については「イントランス上海の解散・清算決定」に伴う外部連携への移行を新規エントリ化しました。あわせて、既存の不動産事業・ホテル運営事業・都市型アパートメントホテル開発・地方創生ホテル投資に関する記載を追記しました。 - + AIデータセンター事業 - + GPUサーバ販売 - + インバウンド送客事業（上海） - + 不動産・ホテル転売開発販売 ### 技術 本提出書類で新規事業として開始されたAIデータセンター事業および、その起点となるGPＵサーバ販売に関する取り組みが明示されたため、該当する技術的ケイパビリティを新規追加する。 - + AIデータセンター開発運営 - + GPＵサーバ販売起点 ### 資本配分 当該中間報告書（提出日2026-11-11）で、新規事業としてAIデータセンター事業の開始、イントランス上海（インバウンド送客）の解散・清算決定、および第3回無担保転換社債型新株予約権付社債・第11回新株予約権の発行・権利行使に関連する資本配分が明示された。加えて、当中間期（2026年4月〜9月）における社債の発行収入・償還支出が具体額で開示されたため、既存エントリへ追記した。 - + AIデータセンター事業の開始 - + イントランス上海の解散・清算決定 ### ケイパビリティ構築 本中間期に新規事業としてAIデータセンター事業（GPUサーバ販売を起点とした開発・運営）が開始されたことを反映して新規エントリを追加した。また、インバウンド送客事業はイントランス上海の解散・清算決定に伴い外部企業との連携で将来的な運用形態を推進する方針となったため新規エントリを追加した。併せて、既存の「ディライトワークスとの資本業務提携」について本書類で社名が言及されたため追記を行った。 - + AIデータセンター事業の開始 - + イントランス上海解散後の外部連携 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、2026年4月1日〜9月30日の期間に新規事業としてAIデータセンター事業を開始したこと、およびインバウンド送客事業についてイントランス上海の解散・清算を決定し外部企業との連携により運用形態を継続する方針へ移行したことが新たに明示されたため、対応する正準エントリを追加する。 - + AIデータセンター事業 - + イントランス上海の解散 ## 会社自身の言葉 ### 事業の中核・新規事業（AIデータセンター/イントランス上海等） - 「本中間連結会計期間において、イントランスグループは不動産事業・ホテル運営事業・その他事業を中核として営んでおり、2026年４月1日から2026年9月30日までの期間に新規事業としてAIデータセンター事業を開始しました。これにより、…AIデータセンター事業はGPＵサーバ販売を起点として開発・運営を推進する新規事業であり、今後の事業拡大の中核と位置づけられています。」 — 中核事業と新規事業としてのAIデータセンター事業開始、AIデータセンターの位置づけを説明 - 「2026年４月1日から2026年9月30日までの期間に新規事業としてAIデータセンター事業を開始しました。」 — AIデータセンター事業を新規事業として開始した期間を示す - 「イントランス上海の解散・清算を決定」 — イントランス上海の解散・清算の決定 - 「AIデータセンター事業はGPＵサーバ販売を起点として開発・運営を推進する新規事業であり、今後の事業拡大の中核と位置づけられています。」 — AIデータセンター事業がGPUサーバ販売起点であること、今後の事業拡大の中核としての位置づけ - 「本中間連結会計期間において、イントランスグループは不動産事業・ホテル運営事業・その他事業を中核として営んでおり、2026年４月1日から2026年9月30日までの期間に新規事業としてAIデータセンター事業を開始しました。」 — 中核事業構成と当該期間のAIデータセンター事業開始を再掲 - 「第11回新株予約権・第3回無担保転換社債型新株予約権付社債などの新株予約権の発行・権利行使に関連する取引」 — 新株予約権（第11回等）・転換社債型新株予約権付社債の発行/権利行使に関連する取引 - 「2026年2月9日、ZUターゲットファンド for INT投資事業有限責任組合を引受先とする新株予約権付社債の発行額1,297百万円および新株予約権の発行額6百万円を調達」 — ZUターゲットファンド等からの新株予約権付社債/新株予約権による調達内容の説明 - 「インバウンド送客事業はイントランス上海の解散・清算を決定したことにより将来的な運用形態を外部企業との連携により推進する方針としました。」 — インバウンド送客事業の運用形態を外部企業との連携で推進する方針 - 「インバウンド需要の底堅さ」 — インバウンド需要の底堅さ - 「これにより、不動産事業を安定収益の柱としつつ、ホテル運営事業の成長を目指し、従来の不動産・ホテル開発の知見・人的資源を活用して収益機会の拡大を図る事業モデルへ転換しています。」 — 不動産を安定収益の柱にしつつホテル成長とAI活用で事業モデルを転換 - 「不動産事業の転売・戸建宿泊施設の開発・販売、ホテル運営権の確保・運営受託を通じた拡大」 — 不動産事業・ホテル運営事業における具体的な拡大方針 - 「都市型アパートメントホテル開発・地方創生ホテル投資を推進し、ホテル運営権の確保・運営受託・コンサルティングの案件取得を強化」 — ホテル運営権確保等を強化する方針（都市型アパートメントホテル等） ### 事業環境・外部リスク/外部要因（景気・地政学等） - 「海外経済動向、金融資本市場の変動等による景気下振れリスクの意識 - 金利上昇局面への移行等の影響」 — 海外経済動向や金融資本市場の変動等による景気下振れリスク、金利上昇局面等の影響 - 「建設資材の原価高騰を含む原材料・エネルギー価格変動リスク（具体的商品名の記載なし）」 — 建設資材の原価高騰を含む原材料・エネルギー価格変動リスク - 「日本経済の緩やかな回復基調、雇用・所得環境の改善」 — 日本経済の緩やかな回復基調や雇用・所得環境の改善 - 「円安を背景とした海外投資家の国内不動産需要の相対的高まりと、円安の影響」 — 円安を背景とした海外投資家の国内不動産需要への影響 - 「中東情勢をはじめとする地政学リスクの存在」 — 中東情勢をはじめとする地政学リスクの存在 ### 資金調達・キャッシュフロー/連携方針 - 「社債の発行による収入296,833千円、償還による支出260,000千円（2026年4月〜9月期間）」 — 社債の発行収入と償還支出（当該期間）の説明 - 「外部企業との連携により継続」 — 外部企業との連携により継続 - 「外部委託業務の見直しを含む費用構造の改善を検討・実施予定」 — 外部委託業務の見直し等を含む費用構造の改善の検討・実施予定 ### 主要株主としての名称 - 「ディライトワークス株式会社」 — ディライトワークス株式会社の記載