# イントランス（3237） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3237/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3237 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGR8.pdf ## 要点 当社は連結で売上高が1,073,740千円となり営業損失417,123千円・親会社株主に帰属する当期純損失501,362千円を計上しました。また、2026年2月9日に転換社債型新株予約権付社債（1,297百万円）および新株予約権（6百万円）を発行して資金調達を行い、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況がある旨を記載しています。 ## 事業 イントランスは、不動産事業、ホテル運営事業、その他事業を中心とするグループとして、国内外の不動産再生・運営・投資を軸に事業展開しています。事業は、「不動産事業」および「ホテル運営事業」を主軸とし、併せて「その他事業」を展開。2025年4月1日から2026年3月31日までの連結決算期における売上高は1,073,740千円、営業損失は417,123千円、親会社株主に帰属する当期純損失は501,362千円であり、セグメント別には不動産事業が378,773千円、ホテル運営事業が694,732千円、その他が234千円の販売高となっています。上場市場はグロース市場（2022年4月の市場区分見直しによる移行）。連結子会社7社、持分法適用関連会社1社を含む構成。同社グループは「不動産事業の安定収益」と「ホテル運営事業の高成長」を基本戦略とし、都市型アパートメントホテル開発・地方創生ホテル投資の推進を通じたホテル運営収益の拡大を目指しています。インバウンド関連事業の推進、資金調達の支援、相乗効果を期待する事業への投資（M&A、合弁、業務提携等）の強化も進めています。今期は、不動産再生・マンション・ホテル運営の連携強化と財務基盤の安定化を進める一方、インバウンド関連事業のコスト構造改善・人材確保・資金調達の強化にも取り組んでいます。 ## 数字 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: -6億円 - 従業員数: 48人 ## セグメント - 不動産事業 / 売上高 4億円 / 営業利益 38百万円 - ホテル運営事業 / 売上高 7億円 / 営業利益 -62百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -24百万円 ## 前回からの変化 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-22）では、ディライトワークスとの資本業務提携に基づく協業が2026年5月13日付で終了したこと、さらに第2回無担保転換社債型新株予約権付社債および第10回新株予約権の発行（用途配分変更を含む）が新たに具体化されました。加えて、2026年3月期は無配予定である旨、ならびに有利子負債の償還完了（第1回無担保保証付普通社債）が言及されているため、既存の資金調達・返済・株主還元のエントリに追記します。 - + 第2回転換社債型新株予約権付社債 - + 第10回新株予約権 - − ディライトワークス資本業務提携覚書 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-22）で、新たにグロース市場上場維持基準に係る上場廃止リスク、宅地建物取引業免許の更新・取消リスク、建築基準法等の法規制変動リスクが明示された。また、既存の宅地建物取引業免許（東京都）と第二種金融商品取引業登録、内部統制システムとコンプライアンス体制について同書類での再言及が確認された。宅地建物取引業免許（東京都）は有効期間更新内容が追加された。 - + グロース市場上場維持基準適合 - + 宅地建物取引業免許の取消リスク - + 建築基準法等の法規制変動リスク ## 会社自身の言葉 ### 資金調達（新株予約権・転換社債型社債）と資金使途／発行決議 - 「第10回新株予約権の発行状況（2026年1月22日）: 新株予約権数214,285個、対象普通株式21,428,500株、払込金額71円、行使期間2026年2月10日〜2028年2月8日等。第2回転換社債型新株予約権付社債の付与分も含む。第10回新株予約権の使途は、運転資金・事業投資資金・新規事業資金・社債返還資金等へ配分変更あり（2026年5月13日付で変更決議）。」 — 第10回新株予約権の発行内容と、発行後の資金使途配分変更の事実。 - 「2026年1月22日取締役会決議により、ZUUTターゲットファンド for INT投資事業有限責任組合を引受先とする転換社債型新株予約権付社債およびETモバイルジャパン株式会社を引受先とする新株予約権を発行。発行額は転換社債型新株予約権付社債1,297百万円、新株予約権6百万円、合計1,303百万円を調達。用途は運転資金・不動産仕入・開業費・事業投資資金・新規事業資金等。相乗効果を期待できる事業への投資を、M&A、合弁および業務提携といった手法により強化する方針を記載。」 — 2026年1月22日の発行決議（転換社債型新株予約権付社債＋新株予約権）と調達額、用途方針。 - 「第2回無担保転換社債型新株予約権付社債（銘柄：本社債・本新株予約権付社債）発行：発行額1,309,320千円、転換価額62円、発行株式数23,225,790株。割当先はZTのファンド等。用途は運転資金・不動産仕入・開業費・事業投資資金・新規事業資金等。償還期限は2028年2月8日。」 — 第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行条件（発行額・転換価額・株式数・用途・償還期限）。 - 「ディライトワークス株式会社との間で、資本業務提携契約の一環として取締役2名の指名を行う権利を定めた契約を締結（契約日: 2025年5月8日、所在地: 東京都港区六本木六丁目10番1号）。協業は2026年5月13日付で終了。覚書により第1回無担保保証付普通社債の償還を完了（2026年4月14日付）。」 — ディライトワークスとの資本業務提携に関連して、取締役指名権条項を定めた契約および協業終了・社債償還の事実。 - 「協業は2026年5月13日付で終了。覚書により第1回無担保保証付普通社債の償還を完了（2026年4月14日付）。」 — 協業終了と、それに伴う第1回無担保保証付普通社債の償還完了。 - 「覚書により第1回無担保保証付普通社債の償還を完了（2026年4月14日付）。」 — 第1回無担保保証付普通社債の償還完了（覚書によるものとして記載）。 ### 提携・協業・契約関係（ディライトワークス等） - 「グロース市場上場維持基準への適合状況が課題となっており、時価総額等の基準を満たさない場合には監理銘柄指定・整理銘柄指定・上場廃止の可能性がある区分に該当。」 — グロース市場上場維持基準の適合状況（記載テーマとしての継続企業・市場要因への言及）。 - 「グロース市場上場維持基準への適合状況が課題となっており、時価総額等の基準を満たさない場合には監理銘柄指定・整理銘柄指定・上場廃止の可能性がある区分に該当。宅地建物取引業免許の更新・取消リスク、建築基準法等の法規制変動リスクも記載。」 — グロース市場上場維持基準への抵触可能性等に関する記載（監理銘柄・整理銘柄・上場廃止リスク）。 - 「宅地建物取引業免許の更新・取消リスク、建築基準法等の法規制変動リスクも記載。」 — 宅地建物取引業免許の更新・取消リスク等の法令・規制変動リスク。 ### 事業戦略・事業運営（ホテル運営／不動産再生／インバウンド等） - 「ホテル施設運営・運営受託・コンサルティング案件の獲得を強化。都市型アパートメントホテル開発・地方創生ホテル投資の推進によるホテル運営収益の拡大を基本戦略としています。」 — ホテル施設運営等の強化、都市型アパートメントホテル開発・地方創生ホテル投資による収益拡大方針。 - 「ホテル施設運営・運営受託・コンサルティング案件の獲得を強化。」 — ホテル施設運営・運営受託・コンサル案件の獲得強化（方針の再掲的記載）。 - 「人材育成・ダイバーシティ推進は継続的施策として記載。」 — 人材育成・ダイバーシティ推進を継続的施策として記載。 - 「景気動向・経済情勢・金利動向・税制の影響を受けやすいと記載。不動産市況・投資動向・宿泊需要の推移等に影響。」 — 景気・金利・税制等が不動産／ホテル・観光に与える影響リスクの記載。 - 「都市型アパートメントホテル開発・地方創生ホテル投資の推進を通じたホテル運営収益の拡大を目指しています。」 — 都市型アパートメントホテル開発・地方創生ホテル投資を通じたホテル運営収益の拡大目標。 - 「日中関係の影響による中国人観光客の訪日観光客数の減少など、地政学的要因がホテル運営事業に影響を与える可能性があると認識。」 — 日中関係の影響等により中国人観光客の訪日減少がホテル運営事業に影響し得るという認識。 - 「今期は、不動産再生・マンション・ホテル運営の連携強化と財務基盤の安定化を進める一方、インバウンド関連事業のコスト構造改善・人材確保・資金調達の強化にも取り組んでいます。」 — 不動産再生等の連携強化と財務基盤安定化に加え、インバウンド関連のコスト改善・人材確保・資金調達強化。 - 「不動産再生・マンション・ホテル運営の連携強化と財務基盤の安定化を進める一方、」 — （方針として）不動産再生・マンション・ホテル運営の連携強化と財務基盤安定化、の記載。 ### 許認可・登録・ガバナンス体制・関連会社情報等の開示 - 「宅地建物取引業免許の有効期間・免許番号（東京都知事(2)第105555号、2025年11月21日〜2030年11月20日）や、第二種金融商品取引業登録（関東財務局長(金商) 第1732号）といった認証・登録を保有。」 — 宅地建物取引業免許・第二種金融商品取引業登録などの認証・登録を保有している旨。 - 「東京都知事(2)第105555号、2025年11月21日〜2030年11月20日」 — 宅地建物取引業免許の番号と有効期間（東京都知事(2)第105555号、期間の記載）。 - 「関東財務局長(金商) 第1732号」 — 第二種金融商品取引業登録の登録者情報（関東財務局長(金商) 第1732号）。 - 「2026年3月期は無配を予定。」 — 2026年3月期は無配予定である旨の配当方針。 - 「コーポレート・ガバナンスの体制として、監査役設置会社、社外監査役2名、取締役4名、監査役会・内部監査室・投資委員会・リスク管理委員会などの機能を備え、内部統制を整備。」 — 監査役設置会社、社外監査役、取締役、監査役会・内部監査室・投資委員会・リスク管理委員会等のガバナンス体制。 - 「瀛創（上海）商務咨洵有限公司（中国・上海市） 資本金: 168百万円、主要事業: その他事業、議決権100.0%、関係内容: 連結子会社、役員の兼任」 — 瀛創（上海）商務咨洵有限公司の概要（資本金・事業・議決権・連結子会社・役員兼任）。 - 「2023年8月: 株式譲渡により大多喜ハーブガーデン等の連結除外」 — 株式会社大多喜ハーブガーデン等が株式譲渡により連結除外となった事実。 - 「第1回普通社債（260,000千円）発行日 2025/5/8、金利 3.0%、償還期限 2026/5/9」 — 第1回普通社債（260,000千円）の発行日・金利・償還期限。 - 「旅行サービス手配業登録」 — 旅行サービス手配業登録の記載。 - 「YUMIHA Okinawa合同会社（沖縄県国頭郡恩納村） 資本金: 311百万円、主要事業: ホテル運営事業、議決権100.0%、関係内容: 間接所有」 — YUMIHA沖縄合同会社の概要（資本金・事業・議決権・ホテル運営事業・間接所有）。 - 「京都ホテルオペレーションズ合同会社（京都府京都市中京区） 資本金: 109百万円、主要事業: ホテル運営事業、議決権100.0%、関係内容: 間接所有、匿名組合出資」 — 京都ホテルオペレーションズ合同会社の概要（資本金・事業・議決権・匿名組合出資等）。 - 「一般社団法人 Keystone（東京都渋谷区） 資本金: なし、主要事業: ホテル運営事業、議決権0%、関係内容: 連結子会社（注：匿名組合出資）」 — 一般社団法人Keystoneの概要（資本金なし・議決権0・ホテル運営事業・連結子会社扱い）。 ### マクロ環境（円安等）・市場環境の言及 - 「円安等の状況を背景とした市場環境の変化に言及。」 — 円安等を背景とした市場環境の変化への言及。