# イントランス（3237） 営業外費用（デリバティブ評価損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3237/disclosure/20261110572311
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3237

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期連結会計期間に、自社株価予約取引に関連するデリバティブ評価損14百万円を営業外費用として計上した。業績予想の修正ではなく、同日公表の決算短信に反映している。

## 会社が挙げた理由

自社株価予約取引の結果により生じた評価上の損失であり、当社株式の株価変動による一時的な評価損であるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（デリバティブ評価損）の計上
- 発生日: 2027年3月期第2四半期連結会計期間（2026年7月1日～2026年9月30日）に計上
- 認知日・通知受領日: 2026年11月11日（開示日）
- 対象となる主体: 株式会社イントランス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 自社株価予約取引
- 原因: 自社株価予約取引の結果により生じた評価上の損失。なお、当社株式の株価変動による一時的な評価損。
- 業績への影響額: デリバティブ評価損14百万円、営業外費用として計上。なお、2026年4月1日～2026年9月30日の累計ではデリバティブ収益45百万円。
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期連結会計期間（2026年7月1日～2026年9月30日）
- 業績予想への影響: 2026年11月11日公表の2027年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）に反映。業績予想の修正についてはnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該デリバティブ評価損は当社株式の株価変動による一時的な評価損であると説明している。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「上記の営業外費用（デリバティブ評価損）については、2026年11月11日公表の『2027年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「営業外費用としてデリバティブ評価損 14 百万円を計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「自社株価予約取引の結果により生じた評価上の損失」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「デリバティブ評価損 14 百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年３月期第２四半期連結会計期間（2026 年７月 1 日～2026 年９月 30 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2027 年３月期第２四半期連結会計期間（2026 年７月 1 日～2026 年９月 30 日）において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社は」「自社株価予約取引」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「デリバティブ評価損 14 百万円」「2026 年７月 1 日～2026 年９月 30 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「デリバティブ評価損 14 百万円を計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「デリバティブ評価損 14 百万円を計上いたしました。」「決算短信に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外費用（デリバティブ評価損）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の本件開示との比較に関する記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報に関する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「デリバティブ評価損 14 百万円を計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「当社株式の株価変動による一時的な評価損であります。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2027 年３月期第２四半期連結会計期間において」「当社は…計上いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「表題「営業外費用（デリバティブ評価損）の計上に関するお知らせ」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社株式の株価変動による一時的な評価損であります。」」）