# イントランス（3237） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3237/disclosure/20260924539501
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-24
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/3237

## 何が変わったか

和徳投資有限公司の保有株式が5,381,784株（議決権割合11.57％）から4,647,784株（同9.99％）に減少し、主要株主ではなくなりました。異動日は2026年9月18日です。

## 会社が挙げた理由

2026年9月24日付で、和徳投資有限公司により大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局へ提出されたためと会社は説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2026年9月18日（異動日）
- 認知日・通知受領日: 2026年9月24日（大量保有報告書（変更報告書）の提出を確認した日）
- 対象となる主体: 提出会社：株式会社イントランス、異動株主：和徳投資有限公司
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2026年9月24日付で、和徳投資有限公司により大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局へ提出されたため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 大量保有報告書（変更報告書）の提出
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年9月24日（大量保有報告書（変更報告書）の提出日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 53,817個（5,381,784株）、11.57％。基準日：2026年3月30日
- 異動後の議決権所有割合: 46,477個（4,647,784株）、9.99％。基準日：2026年9月18日
- 今後の見通し: 本件は、大量保有報告書（変更報告書）に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載すべき事項はございません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本件は、大量保有報告書（変更報告書）に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載すべき事項はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「同社は主要株主に該当しないこととなりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「議決権割合について「11.57％」「9.99％」と記載されている一方、業績への影響額の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「異動した株主の概要」として「和徳投資有限公司」を記載しています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は主要株主の異動と議決権割合を記載しており、業務停止に関する記述はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記述はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「記載されている数値は「5,381,784株」「4,647,784株」などの保有株式数であり、業績影響額は記載されていません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に業績影響を計上する事業年度または四半期の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月18日を異動日として」と記載しています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称　和徳投資有限公司」と記載しています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前は「53,817個（5,381,784株）」「11.57％」「2026年３月30日」、異動後は「46,477個（4,647,784株）」「9.99％」「2026年９月18日」と記載しています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権の数に対する割合」に数値を記載しています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2026年９月18日を異動日として、同社は主要株主に該当しないこととなりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示を示す記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はございません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社として当該株主名義の実質所有株式数の確認ができたものではありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「和徳投資有限公司」の「所有する議決権の数（所有株式数）」が異動前後で変動しています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「異動した株主の概要」として和徳投資有限公司を記載しています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局へ提出された」と記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に報告期限、改善期限または当局からの期限付き命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は大量保有報告書（変更報告書）に基づく主要株主の異動を説明しており、自社の開示手続上の問題は記載していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「和徳投資有限公司」が異動した株主として記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）