# イントランス（3237） ホテル出店合意書の合意解約及び特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3237/disclosure/20260908533279
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-09
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3237

## 何が変わったか

北海道札幌市内で開業予定だったホテルの出店合意書を、東急不動産との合意により解約することになりました。解約金等として400百万円を受け取り、2027年3月期第2四半期に特別利益として計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

ホテルの賃貸借契約の締結に向けて協議していたものの、最終的に双方の条件が整わず、東急不動産から合意解約の要請を受けたためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: ホテル出店合意書の合意解約及び特別利益の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2026年9月9日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社イントランス、東急不動産株式会社（契約当事者）
- 対象拠点・対象製品: 北海道札幌市内にて開業予定のホテル（本ホテル）
- 原因: ホテルの賃貸借契約の締結に向けて協議していたが、最終的に双方の条件が整わず、東急不動産から合意解約の要請があったため。
- 業績への影響額: 400百万円を特別利益として計上する予定
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期連結会計期間（2026年7月1日～2026年9月30日）
- 業績予想への影響: 2027年3月期の連結業績予想へは反映していない。現時点で業績予想の変更は行わない。今後、業績に影響を与える事象が明らかになった場合は速やかに知らせる。2028年3月期以降の事業計画に修正が生じる場合は資料を更新し開示する予定。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: ホテル運営事業で『都市型アパートメントホテル開発』と『地方創生ホテル投資』を推進し、新規ホテルの運営権確保やM&A等を通じて運営ホテル数と収益の拡大を目指す。将来収益は精査中。
- 続報の予定: 業績に影響を与える事象が明らかになった場合は速やかに知らせる。2028年3月期以降の事業計画に修正が生じる場合は資料を更新し開示する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点で業績予想の変更は行いません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「解約金等として、当社は400百万円を受け取ることとなり」／「将来収益については精査中であります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想へは反映しておりませんが」／「現時点で業績予想の変更は行いません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「解約金等400百万円を特別利益として計上する予定です」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「北海道札幌市内にて開業予定のホテル」／「本ホテルの出店合意書」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本契約の合意解約を行うことといたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「現時点で業績予想の変更は行いません」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「解約金等400百万円を特別利益として計上する予定です」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期第2四半期連結会計期間（2026年7月1日～2026年9月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本契約の合意解約の締結は2026年9月9日となり」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東急不動産株式会社」／「北海道札幌市内にて開業予定のホテル」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「400百万円」／「2026年9月9日」／「2027年3月期第2四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「解約金等400百万円を特別利益として計上する予定です」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本契約の合意解約の締結は2026年9月9日となり」／「当社は400百万円を受け取ることとなり」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2024年9月4日付『ホテル出店合意書の締結に関するお知らせ』で公表しましたように」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本契約の合意解約及び特別利益の計上に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績に影響を与える事象が明らかになった場合は、速やかにお知らせいたします」／「更新し、開示する予定です」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「当社は、東急不動産の要請を受諾し、合意解約を行うことといたしました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後の事業への影響額が未確定」／「将来収益については精査中であります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「東急不動産から当社に対しまして、本契約の合意解約を行いたい旨の要請がありました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の当社取締役会において」／「当社は400百万円を受け取ることとなり」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本契約の合意解約を行うことといたしました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「東急不動産から当社に対しまして、本契約の合意解約を行いたい旨の要請がありました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年9月4日付『ホテル出店合意書の締結に関するお知らせ』で公表しましたように」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「最終的に双方の条件が整わず」／「東急不動産から当社に対しまして、本契約の合意解約を行いたい旨の要請がありました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「当社は、東急不動産の要請を受諾し、合意解約を行うことといたしました」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「業績に影響を与える事象が明らかになった場合は、速やかにお知らせいたします」」）