# イントランス（3237） 2027年３月期第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3237/disclosure/20260807515886
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3237

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、前年同期比で売上高が減少し、営業損失が拡大した。一方、デリバティブ評価益の計上などにより、経常損失と親会社株主に帰属する当期純損失は縮小した。

## 会社が挙げた理由

不動産事業とホテル運営事業の売上が減少した。ホテル運営事業では、前期の大阪万博効果の剥落により大阪・京都が苦戦し、コスト増加で営業損失が拡大した。一方、経常損失と当期純損失はデリバティブ評価益の計上などにより縮小した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":209,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4}
- 営業利益: {"value":-116,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-77,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-77,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 連結売上高209百万円、営業損失116百万円、経常損失77百万円、親会社に帰属する当期純損失77百万円。セグメント売上高は不動産45百万円、ホテル運営163百万円、その他0百万円。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3344,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":120,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":45,"unit":"百万円"},"親会社に帰属する当期純利益":{"value":34,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"連結売上高":"6.3%","不動産事業売上高":"2.2%","ホテル運営事業売上高":"14.1%","その他事業売上高":"0.0%","利益項目":"not_disclosed"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"不動産事業":{"売上高":{"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2},"営業利益":{"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"ホテル運営事業":{"売上高":{"value":163,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.6},"営業利益":{"value":-15,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"その他事業":{"売上高":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"営業利益":{"value":-4,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":133,"単位":"名（連結）","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率7.1%（2027年3月期第1四半期実績）。目標値はnot_disclosed。
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 2026年7月からGPUサーバ販売を開始し、AIデータセンター事業を推進、AIデータセンター開発を推進、相乗効果の高い事業会社へのM&Aを推進、宿泊施設転売・戸建宿泊施設の開発販売を拡大、新規ホテル・旅館の運営権確保を推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「期初予想数値の達成率」：連結売上6.3%、不動産事業2.2%、ホテル運営事業14.1%、その他事業0.0%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「期初予想数値の達成率」として数値は示されているが、計画に対する自己評価の記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027/03 1Q（実績値）」として売上高209百万円、営業利益△116百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2027年3月期連結業績予想（2026年5月13日公表）」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「前期の大阪万博効果剥落」「コスト増加」「デリバティブ評価益計上等」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期の大阪万博効果が剥落し大阪、京都が苦戦」「ホテル売上は減少」と記載。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「不動産事業45百万円・営業利益1百万円、ホテル運営事業163百万円・営業損失15百万円、その他事業0百万円・営業損失4百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「コスト増で、全体固定費をカバーできず」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「不動産事業、ホテル運営事業ともに売上減少」「前期の大阪万博効果剥落」「コスト増加により、営業損失は拡大」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の数値は示されているが、業績見通しの前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「既知及び未知のリスクや不確実性が含まれており」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2Q以降で交渉中案件の成立、収益化を目指す」「2Q以降で挽回予定」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「2026年７月よりGPUサーバ販売を開始（AIデータセンター事業）」「M&A推進」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「各ホテルの「室数」および「従業員133名（連結）」を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「室数および従業員数の数値はあるが、前年同期比の記載はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量の組み合わせによる指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員133名（連結）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率7.1%（前期末9.4%）」と記載されているが、目標値はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「新規事業投資やM&Aの方針は記載されているが、投資額は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年３月期第１四半期決算説明資料」で、エグゼクティブサマリー、グラフ、セグメント説明で構成されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「会社概要」「株式の状況」のページがある一方、主要部分は決算ハイライト、セグメント実績、事業計画、パイプライン。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示の見送りに関する記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「黒字化必達で事業を推進」とする一方、「収益化を目指す」「2027年夏～秋開業予定」「交渉中」と記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額の記載はない。」）