# イントランス（3237） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3237/disclosure/20260807515883
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3237

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比11.4％減り、営業損失が拡大した一方、経常損失と最終損失は縮小しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

ホテル運営事業では新たな運営権の確保に至らず、その他事業ではイントランス上海の解散・清算により営業を行いませんでした。一方、不動産事業ではプロパティマネジメント、宿泊施設の転売、戸建宿泊施設の開発・販売に注力し、新たにAIデータセンター事業を開始しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":209,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4}
- 営業利益: {"value":-116,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-77,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-77,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"7.1%","前期末":"9.4%"}
- 総資産: {"value":1714,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":159,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3344,"unit":"百万円","yoy_pct":211.5},"営業利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":45,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":802,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。4期連続の重要な営業損失等と重要なマイナスの営業キャッシュ・フローに加え、当四半期も営業損失・経常損失・四半期純損失および重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、重要な疑義を生じさせる状況が存在すると記載。一方、対応策により重要な不確実性は認められないと判断し、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 2026年7月9日付で、第3回無担保転換社債型新株予約権付社債300百万円、第11回新株予約権3,535,672円、第12回新株予約権925,000円の払込手続きが完了。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: {"value":46552784,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":60400,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ホテル運営事業で新たな運営権の確保に至らず、イントランス上海は解散・清算により営業を行わなかった。不動産事業では宿泊施設の転売・開発販売に注力し、AIデータセンター事業を開始した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期予想売上高は3,344百万円、第1四半期売上高は209百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は116百万円、通期営業利益予想は120百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比11.4％減、営業損失は87百万円から116百万円へ拡大、経常損失は116百万円から77百万円、親会社株主帰属四半期純損失は116百万円から77百万円へ縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は235百万円から209百万円、営業損失は87百万円から116百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失116,808千円、経常損失77,288千円、親会社株主に帰属する四半期純損失77,676千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業損失は116,808千円、通期営業利益予想は120百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は0.00円、2027年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「税金等調整前四半期純損失は△77,288千円で、経常損失△77,288千円から特別損益を加減した記載がありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産事業はセグメント利益1,110千円（前年同期は営業損失1,039千円）、ホテル運営事業は営業損失15,154千円（前年同期は9,910千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高235,902千円、営業損失87,402千円。当期は売上高209,026千円、営業損失116,808千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期末7.1％、2026年3月期末9.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「当第1四半期連結会計期間においても営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上し、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ホテル・不動産事業、およびAIデータセンター事業による企業価値の最大化」を目指す事業モデルへ変更。イントランス上海について「解散及び清算を決議し、営業は行いませんでした」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の概況では事業ごとの取り組みや運営権確保の状況が説明されていますが、増減要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AIデータセンター事業を開始いたしました」「事業モデルへと変更しております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高209百万円、通期売上高予想3,344百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「日中関係の影響による中国人観光客の訪日観光客数の減少」「土地価格及び建設工事費等の原価高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は2025年4月1日～2025年6月30日、当期は2026年4月1日～2026年6月30日。「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月9日付で本新株予約権付社債の払込金額の総額300,000,000円及び本新株予約権の発行価額の総額3,535,672円の払込手続きが完了しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「直前3か月間の発行者のGPUサーバの取扱金額の総額が7.5億円以上」などの業績条件。」）