# イントランス（3237） 上場維持基準の適合に向けた計画及び改善期間入り（時価総額基準）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3237/disclosure/20260629583557
種別: 経営計画
開示日: 2026-06-29
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3237

## 何が変わったか

2026年3月31日時点の時価総額が30億5,241万7,888円となり、上場維持基準の40億円を下回ったため、2027年3月31日までの改善期間に入り、適合に向けた計画を公表した。期間内に適合できなければ、監理銘柄・整理銘柄への指定や上場廃止の可能性がある。

## 会社が挙げた理由

主要株主による当社株式の一部譲渡・追加売却により株価が大きく下落し、株主優待制度の変更によってさらに下落したため。また、積極的な事業材料が不足し、十分なIR・PR活動ができていなかったことも挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準への適合に向けた計画
- 計画期間: 開始年度：not_disclosed、最終年度：2027年３月31日まで
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 4ヶ年連続で赤字を計上し利益剰余金がマイナスであるため現時点では配当を実施できないが、収益拡大に注力し、適正な配当政策を実施できるよう努める。対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: PBRの記載はnot_disclosed。株価については、主要株主の株式売却と株主優待制度の変更により「大きく下落」「さらに下落」したとし、事業価値・将来性への魅力を高めて株価が上昇しやすい環境を整えるとしている。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 国内GPU市場は「需要が旺盛である一方で供給が不足している」とするが、数値前提はnot_disclosed。
- 重点施策: （１）企業価値の増大について、（２）発行済株式数の増加について、（３）ＩＲ活動の強化、（４）株主還元の強化、【第一フェーズ】 ＧＰＵ国内調達・販売事業の開始、【第二フェーズ】 ＡＩデータセンターの共同開発・運営、【第三フェーズ】 グローバルＡＩ事業者の日本市場誘致
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 国内GPU市場について需要旺盛・供給不足との定性的説明はあるが、市場規模・成長率・出典はnot_disclosed。
- 認識するリスク: 2027年3月31日までの改善期間内に時価総額基準に適合しなければ監理銘柄に指定されるリスク、その後も適合状況が確認されなければ整理銘柄に指定され、2027年10月1日に上場廃止となるリスク、大口株主の当社株式の売却や株主優待制度の変更により株価・時価総額が左右されるリスク、発行済みの新株予約権付社債の株式転換や新株予約権の行使が進まず、時価総額の向上に結びつかないリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年６月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「上場維持基準への適合に向けた計画を作成しましたので、お知らせいたします。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2027年３月31日までの改善期間内に時価総額基準が適合しなかった場合」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表には「計画期間 2027年３月31日まで」と記載されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主要株主が2025年７月28日付で当社株式を一部譲渡し、その後の当該株主による当社株式の追加売却により、当社の株価は大きく下落しました。」「株主優待制度の変更を行ったことにより、株価はさらに下落」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本資料において、当社の今後数年のビジョンを公表しております。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「上場維持基準への適合に向けた計画を作成しましたので、お知らせいたします。」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「当社の適合状況 2026年３月31日時点 3,052,417,888円」「上場維持基準 4,000,000,000円」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「当社の適合状況 2026年３月31日時点 3,052,417,888円」「上場維持基準 4,000,000,000円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の主事業である不動産事業及びホテル運営事業」「ＡＩデータセンター事業」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「積極的なIR・PR活動を推進するとともに、株主還元についても継続的に実行できるよう努めてまいります。」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「需要が旺盛である一方で供給が不足している国内ＧＰＵ市場」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「上場維持基準への適合に向けた計画を作成しました」とされ、前計画の実績比較は示されていない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「2026年３月31日時点 3,052,417,888円」「上場維持基準 4,000,000,000円」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「上場維持基準への適合に向けた計画を作成しました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「主要株主による当社株式の追加売却により、当社の株価は大きく下落しました。」「株主優待制度の変更を行ったことにより、株価はさらに下落」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「企業価値の向上を通じた時価総額の向上」「株式市場における当社株式の評価を改善させる」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「収益拡大へ注力し、適正な配当政策を実施できるよう、努めてまいります。」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「その実現に必要な成長投資を行ってまいります。」「新規事業の開始や、Ｍ＆Ａを活用した収益拡大に取り組んでまいります。」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務状況の強化は不可欠」とあるが、財務体質の数値目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の株価は大きく下落しました」「当社の事業価値や将来性に対する魅力を高めてまいります」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「これらに付加して新規事業の開始や、Ｍ＆Ａを活用した収益拡大に取り組んでまいります。」「ＡＩデータセンター事業」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「【第一フェーズ】ＧＰＵ国内調達・販売事業の開始」「【第二フェーズ】ＡＩデータセンターの共同開発・運営」「【第三フェーズ】グローバルＡＩ事業者の日本市場誘致」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「需要が旺盛である一方で供給が不足している国内ＧＰＵ市場」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新規事業の開始や、Ｍ＆Ａを活用した収益拡大に取り組んでまいります。」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「【第一フェーズ】」「【第二フェーズ】」「【第三フェーズ】」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「早期の収益貢献を目指す」「運営する予定です」「重要と考えております」「努めてまいります」」）