# イントランス（3237） ディライトワークス株式会社との資本業務提携の終了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3237/disclosure/20260512527305
種別: 業務提携
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3237

## 何が変わったか

ディライトワークス株式会社との資本業務提携を、両社の合意により終了した。提携先に発行していた社債は、すでに償還を完了している。

## 会社が挙げた理由

本提携における協業で双方とも一定の役割を果たしたと判断し、今後の事業展開を検討した結果、両社合意のもと終了することとなった。

## 開示の要点

- 提携先の名称: ディライトワークス株式会社
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 解消
- 提携の内容: 地方創生に係るホテル投資案件の発掘や資金調達、ホテル・旅館等宿泊施設の開発、運営
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年5月13日
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社の2027年3月期の連結業績に与える影響はございません。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 提携の解消（原文: 「2026年5月13日付けで、両社合意のもと終了することといたしました」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得価額・出資額に関する記載はない」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載はない」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「地方創生に係るホテル投資案件の発掘や資金調達、ホテル・旅館等宿泊施設の開発、運営等の領域において協力してまいりました」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「資本業務提携契約／ホテル・旅館等宿泊施設の開発、運営等の領域において協力」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「両社合意のもと本提携を終了することとなりました」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称のみ（原文: 「ディライトワークス株式会社」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「地方創生を進めていく予定／当社グループの事業拡大に努めてまいります」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「地方創生に係るホテル投資案件の発掘や資金調達、ホテル・旅館等宿泊施設の開発、運営等の領域において協力してまいりました」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「本日開催の取締役会／2026年5月13日付けで、両社合意のもと終了」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「2026年5月13日付けで、両社合意のもと終了／2026年4月14日付で償還を完了しております」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本件による当社の2027年3月期の連結業績に与える影響はございません」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「双方とも一定の役割を果たしたと判断し、かつ今後の事業展開を検討した結果／事業拡大に努めてまいります」）