# イントランス（3237） 資金使途の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3237/disclosure/20260512527274
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 93
企業ページ: https://komori.app/company/3237

## 何が変わったか

第10回新株予約権の資金使途について、社債返還資金264百万円を削除し、その分を運転資金に振り替えた。また、第2回新株予約権付社債の新規事業資金などの支出予定時期も変更した。

## 会社が挙げた理由

第10回新株予約権が現時点で行使されておらず、社債を本資金調達以外の運転資金で償還し、元本及び利息を返済したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第10回新株予約権の発行（本開示は資金使途の変更）
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: 第２回新株予約権付社債の発行による調達額1,294百万円、第10回新株予約権の発行による調達額6百万円
- 調達する資金の額: 調達済1,300百万円（第２回新株予約権付社債1,294百万円、第10回新株予約権発行6百万円）、未調達1,521百万円（第10回新株予約権行使による調達予定額）、合計2,805百万円
- 発行諸費用の概算額: 19百万円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: not_disclosed
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 資金使途変更による当期の連結業績への影響は軽微と考えている

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 既開示の訂正（原文: 「「2026年１月22日付…発行に関するお知らせにて公表しました調達資金…の使途について…一部変更」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「第10回新株予約権の資金使途を以下のように変更」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第２回新株予約権付社債」「第10回新株予約権」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 運転資金（原文: 「「社債返還資金（元本及び利息）分の264百万円を運転資金使途へ充当」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「合計 2,805百万円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「変更後の各使途について「金額（百万円）」と「支出予定時期」を記載」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「資金使途は運転資金、事業投資資金、新規事業資金等とされている」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「資金使途変更に関する開示であり、報酬目的の記載なし」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「今回の資金使途変更による当社グループの当期の連結業績に与える影響は軽微と考えております」」）