# イントランス（3237） 主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3237/disclosure/20260402597808
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-03
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/3237

## 何が変わったか

和徳投資有限公司の議決権保有割合が8.25％から11.58％に増え、同社が株式会社イントランスの主要株主に該当しました。異動日は2026年3月30日で、会社は4月2日提出の大量保有報告書の変更報告書に基づいて公表しています。

## 会社が挙げた理由

2026年4月2日の大量保有報告書の変更報告書において、和徳投資有限公司が当社の主要株主に該当することとなったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 主要株主の異動
- 発生日: 2026年3月30日
- 認知日・通知受領日: 2026年4月2日（大量保有報告書の変更報告書）
- 対象となる主体: 和徳投資有限公司（株式会社イントランスの主要株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 大量保有報告書（変更報告書）において和徳投資有限公司が当社の主要株主に該当することとなったため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 議決権38,263個（所有株式数3,826,384株）、8.25％。基準は2024年9月30日現在の総株主の議決権の数464,870個。
- 異動後の議決権所有割合: 議決権53,817個（所有株式数5,381,784株）、11.58％。基準は2024年9月30日現在の総株主の議決権の数464,870個。
- 今後の見通し: 本件は大量保有報告書（変更報告書）に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載すべき事項はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本件は、大量保有報告書（変更報告書）に基づくものであり、今後の見通しについて特に記載すべき事項はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「主要株主の異動に関するお知らせ」および異動前後の議決権割合の記載。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「異動前…8.25％」「異動後…11.58％」との記載はあるが、利益・売上への影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「新たに主要株主に該当することになった株主の概要」「名称　和徳投資有限公司」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「主要株主の異動」の経緯、株主概要、議決権割合および今後の見通しを記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はございません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「記載されている数値は「議決権の数（所有株式数）」および「総株主の議決権の数に対する割合」である。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間や損益計上に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月30日付で、以下のとおり当社の主要株主に異動を確認いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「和徳投資有限公司」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月30日付」「議決権の数38,263個…8.25％」「議決権の数53,817個…11.58％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前…38,263個（3,826,384株）…8.25％」「異動後…53,817個（5,381,784株）…11.58％」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社の主要株主に異動を確認いたしました」および「今後の見通しについて特に記載すべき事項はございません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「主要株主の異動に関するお知らせ」「異動を確認いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通しについて特に記載すべき事項はございません。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の記載事項は「異動が生じる経緯」「株主の概要」「所有する議決権の数」および「今後の見通し」である。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「主要株主に異動を確認いたしました」および「当社として当該株主名義の実質所有株式数の確認ができたものではありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「新たに主要株主に該当することになった株主」「和徳投資有限公司」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「新たに主要株主に該当することになった株主の概要」「和徳投資有限公司」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の表題は「主要株主の異動に関するお知らせ」であり、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は大量保有報告書（変更報告書）に基づく異動の通知であり、期限付きの報告・改善義務を記載していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「大量保有報告書（変更報告書）に基づき記載しており」との説明はあるが、自社開示の不備に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「主要株主の異動」を扱っており、会社側の原因や再発防止策を記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）