# イントランス（3237） 株主優待制度の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3237/disclosure/20260313581930
種別: 開示
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/3237

## 何が変わったか

従来の年2回・各5,000円のデジタルポイントギフトとホテル割引券による株主優待を廃止し、入会・議決権行使・継続保有を条件とするデジタル会員サービス「INTRANCE Members」に移行する。ホテル優待宿泊割引券は廃止され、条件達成時の年間受取額は最大6,500円相当となる。

## 会社が挙げた理由

株主との双方向の関係を築き、ともに企業価値向上を目指す仕組みに転換するため。また、郵送からデジタル完結へ移行して利便性を高め、議決権行使や長期保有を通じて会社と積極的に関わる株主に特典を提供するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の変更および新たな株主会員サービス「INTRANCE Members」の導入
- 決定機関: 当社取締役会
- 決定日: 2026年3月13日
- 実施日: 2026年3月末日基準日の株主優待より変更（予定）
- 対象期間: 2026年3月末基準日以降。シーズン特典は各年度3月末・9月末
- 金額: 旧制度：各5,000円、年合計10,000円相当＋ホテル割引券／新制度：初回入会特典500円、シーズン特典2,500円×年2回、メンバー活動参加特典1,000円、条件達成時の年間最大6,500円相当
- 数量・規模: 1,000株（10単元）以上の株主が対象
- 業績への影響: 販売管理費の減少が若干見込まれるが、本サービス導入費用および株主数により発生費用が変動するため、2026年3月期の連結業績への影響は現在精査中
- 理由: 株主との双方向の関係を築き、ともに企業価値向上を目指すため。郵送からデジタル完結へ移行して利便性を高め、議決権行使・長期保有を通じて会社と積極的に関わる株主に特典を提供するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年3月下旬に入会フォーム公開・入会受付開始、2026年3月27日に基準日、2026年4月上旬予定で入会ページ開設、2026年5月31日予定で入会申込期限、2026年6月の定時総会後にメンバー活動参加特典付与、2026年9月末にシーズン特典付与。業績への影響が明らかになった場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「条件達成時の年間受取額は最大 年合計6,500円相当」「1,000株（10単元）以上」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主優待制度の変更に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「販売管理費の減少が若干見込まれます」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「1,000株（10単元）以上の当社株式を保有されている株主様」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月27日（基準日）」「500円」「2,500円」「1,000円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「500円」「2,500円 × 年２回」「1,000円」「1,000株（10単元）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日開催の当社取締役会において」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「株主優待制度および株主会員サービスの説明である。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年５月31日予定」「2026年６月（定時総会後）」「メンバー活動参加特典（1,000円）付与」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新たな株主会員サービス『INTRANCE Members』を導入することを決定」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「株主優待受取額が旧制度を下回る場合がある」「郵送からデジタル完結への移行により利便性を高める」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「当社はこれまで、1,000株以上をご保有の株主様を対象に株主優待制度…を運営」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株主優待制度の変更に関するお知らせ」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「現行の株主優待制度を改め、新たな株主会員サービス…を導入」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…導入することを決定」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年３月27日（金）」「2026年５月31日（予定）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の当社取締役会において」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「若干見込まれます」「見積もりが困難」「現在精査中」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「not_disclosed」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「現行の株主優待制度を改め、新たな株主会員サービス…を導入」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「本変更をもって廃止いたします」「2026年３月末日基準日の株主優待より変更」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「継続的に内容を充実させていく方針」「今後の進捗により…速やかにお知らせ」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株主優待制度の変更に関するお知らせ」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「「業績に与える影響は現在精査中」「明らかになった場合は、速やかにお知らせ」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「ともに企業価値向上を目指す新たな仕組み」「形へと進化させてまいります」」）