# 居住用賃貸建物に係る控除対象外消費税等の資産計上｜プロパスト（3236）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「2020年10月１日以後の居住用賃貸建物の取得等に係る控除対象外消費税等については流動資産に計上し、当該販売用不動産及び仕掛販売用不動産の販売及び引渡した事業年度の期間費用として計上する方法に変更いたしました。」 — 税制改正を受け、2020年10月1日以後に取得する居住用賃貸建物に係る控除対象外消費税等を、取得年度の費用ではなく流動資産に計上し、販売・引渡し年度の期間費用とする会計方針へ変更した。当事業年度は販売費及び一般管理費が223百万円減少し、営業利益等がそれぞれ223百万円増加した。 (https://komori.app/company/3236/filing/2020-fy)
- FY2024 再掲 「2020年10月１日以後の居住用賃貸建物の取得等に係る控除対象外消費税等については流動資産に計上し、当該販売用不動産及び仕掛販売用不動産の販売及び引渡した事業年度の期間費用としております。」 — 居住用賃貸建物に係る控除対象外消費税等を流動資産に計上し、販売・引渡し年度の費用とする会計方針を継続している。 (https://komori.app/company/3236/filing/2023-fy)