# プロパスト（3236） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3236/filing/2025-fy 提出日: 2026-08-28 対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31 企業ページ: https://komori.app/company/3236 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YZF9.pdf ## 要点 この有価証券報告書では、2025年10月27日に株式会社小川建設を子会社化して連結財務諸表作成会社へ移行し、報告セグメントを4区分（建築請負事業を追加）に変更したことが示されています。また当連結会計年度の連結業績・財政状態（売上高29,465百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,879百万円など）と、対応するセグメント別の実績が記載されています。 ## 事業 当社グループは首都圏を中心に分譲開発事業・賃貸開発事業・バリューアップ事業・建築請負事業を展開しており、2025年10月27日付で株式会社小川建設を連結子会社化したことにより、上記4つの報告セグメントを有する組織体制へ移行しました。小川建設の連結開始日はみなし取得日として2025年12月31日とされ、2026年1月1日以降の期間の業績を反映しています。分譲開発・賃貸開発・バリューアップはいずれも首都圏エリアを中心に展開しており、新築マンション・中古不動産の改修・リーシングを含む付加価値創出を目指します。建築請負事業は関東圏を中心に新築分譲マンションや新築賃貸マンションの建築工事を中心とした請負業務を実施します。今後は技術提案力及び施工管理力の強化を通じた受注機会の拡大、既存顧客との取引深耕、新規顧客の開拓を推進します。サステナビリティ方針はグループ全体の体制整備を進めるべく、現時点では親会社のみを対象としております。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 62億円 - 従業員数: 167人 ## セグメント - 分譲開発事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -1億円 - 賃貸開発事業 / 売上高 198億円 / 営業利益 37億円 - バリューアップ事業 / 売上高 19億円 / 営業利益 2億円 - 建築請負事業 / 売上高 78億円 / 営業利益 8億円 - その他 / 売上高 12百万円 / 営業利益 12百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026-08-28提出書類では、既存の「分譲開発」「賃貸開発」「バリューアップ」「自己資本比率」戦略に加え、連結子会社化した小川建設を核とする「建築請負事業の受注拡大」および「原価管理・施工体制の効率化」を新たな企業の戦略的賭けとして明示したため、新規追加と既存項目の言及追記を行う。 - + 小川建設の連結子会社化 - + 建築請負事業の受注拡大 - + 原価管理と施工体制の効率化 ### 外部エクスポージャー 当該提出書類（2026-08-28）では、既存の外部エクスポージャー（地政学、材料費・建築コスト、宅地建物取引業法・建設業法等の法規制/免許・登録維持、新設住宅着工戸数、資金繰り・資金調達環境、自然災害）について再言及があり、既存の主要プレイヤー（シノケングループ、小川建設、九州リースサービス、楽天証券）についても業界プレイヤーとして掲載が確認できた。あわせて、既存正準エントリに未収録の業界プレイヤーとして複数の投資家・証券会社が新たに列挙されたため、新規追加した。 - + ステート・ストリート信託会社 - + 大和証券株式会社 - + 野村信託銀行株式会社 - + 松井証券株式会社 - + ジュポンインターナショナル - + シノケングループ関連会社群 ### 製品 本書類（2026-08-28提出）では、既存の「分譲開発事業」「賃貸開発事業」「バリューアップ事業」が事業概要およびセグメント情報として再言及された。また、2025年10月27日付で株式会社小川建設を連結子会社化したことに伴い「建築請負事業（新築マンション建築請負）」が4報告セグメントの一つとして明確化されたため、新規エントリを追加した。 - + 建築請負事業（新築マンション建築請負） ### 技術 本提出書類内で明示された技術的取り組み（建築における省エネ・断熱・ZEH基準対応、原価管理高度化と施工体制効率化、技術提案力・施工管理力強化）を、既存正準エントリが0件のため新規追加した。 - + 省エネ・断熱・ZEH基準対応 - + 原価管理高度化と施工効率化 - + 技術提案力と施工管理力強化 ### ケイパビリティ構築 当該書類では、2025年10月27日付の株式会社小川建設の連結子会社化について取得条件・金額等の補足を含めて再言及し、分譲開発・賃貸開発・バリューアップ・建築請負の4セグメント体制への移行も明記された。また、人材戦略として「プロパストイズム」を体現する人材育成や資格取得支援等の具体策、コンプライアンス教育等の研修・体制強化が記載された。さらに、サステナビリティ委員会の設置運営と、株式会社シノケングループ（関連会社）との関係も引き続き言及された。 - + プロパストイズムの人材育成施策 - + コンプライアンス教育等の研修強化 - + リース会計基準部分適用の対応 ### 規制ポジショニング 提出日2026-08-28の書類で、新たにリース会計基準（IFRS16相当）の部分適用（2028年5月期期首から適用予定）が明示された。また、既存のサステナビリティ委員会運営、サステナビリティ基本方針、ZEH基準達成推進、監査等委員会設置会社としてのガバナンス体制について当該期の記載が再登場したため追記した。 - + リース会計基準の部分適用予定 ## 会社自身の言葉 ### 企業再編・事業セグメント（小川建設の連結化） - 「2025年10月27日付で株式会社小川建設を連結子会社化したことにより、上記4つの報告セグメントを有する組織体制へ移行しました。」 — 小川建設の連結子会社化による報告セグメント体制（4区分）への移行 - 「株式会社小川建設の取得（51.0%）を現金4,000百万円で実施。取得日：2025年10月27日（みなし取得日：2025年12月31日）。連結会計年度開始日からの扱いとして、2026年1月1日～3月31日を反映。取得関連費用：88百万円。」 — 小川建設の取得条件（51.0%・現金4,000百万円・みなし取得日等）と取得関連費用 - 「2025年10月27日付で株式会社小川建設を連結子会社化」 — 小川建設を連結子会社化したこと - 「建築請負事業は関東圏を中心に新築分譲マンションや新築賃貸マンションの建築工事を中心とした請負業務を実施します。」 — 建築請負事業（関東圏中心）の内容 - 「株式会社小川建設」 — 株式会社小川建設の言及 ### 資本政策・株主還元・資金調達 - 「自己資本比率30%以上の安定した資本確保を継続する方針」 — 自己資本比率30%以上の安定確保方針 - 「2026年8月27日定時株主総会決議により、普通株式に対して配当に関する総額264百万円、1株当たり8円。基準日: 2025年5月31日、効力発生日: 2025年8月28日。2027年5月期の配当は1株当たり10円を予想。」 — 配当（決議内容、基準日・効力発生日、予想） - 「借入の内訳: 短期借入金1,645百万円、1年内返済予定の長期借入金6,134百万円、長期借入金9,031百万円。担保資産は販売用不動産6,245百万円、仕掛販売用不動産10,306百万円、計16,552百万円。担保付債務計14,653百万円。取引銀行によるコミットメントライン契約あり。貸出未実行残高2,190百万円。新規借入実行に伴う資金調達枠の確保を行っている。」 — 借入・担保・コミットメントライン等による資金調達の記載 - 「重要な設備の取得はなし。設備投資額は0円。」 — 設備投資の扱い（重要な設備取得なし、設備投資額0円） ### サステナビリティ・人材・ガバナンス（体制・方針） - 「育成・人材戦略として「プロパストイズム」を体現する人材育成、資格取得支援制度、次世代リーダー育成、自己評価の実施、社員紹介制度、ホテル視察等を含む職場環境整備を推進。」 — 「プロパストイズム」に基づく人材育成・資格支援等の施策 - 「ガバナンスとしてサステナビリティ委員会を設置（2023年6月12日決議）、年2回以上の会議、重要課題の特定・プログラムの策定と報告。」 — サステナビリティ委員会の設置・運営（年2回以上、重要課題の特定等） - 「取締役会は月1回の定例会、必要に応じて臨時会議を開催。監査等委員会は常勤1名・非常勤2名の計3名で構成（すべて社外取締役）、監査等委員会は毎月1回、計13回実施。内部監査室を設置し、監査等委員会と連携。」 — 取締役会・監査等委員会・内部監査室の監査・開催体制 - 「サステナビリティ基本方針は「洗練された作品を残し続ける、元気な総合不動産ディベロッパー」。」 — サステナビリティ基本方針の内容 - 「サステナビリティ推進、ガバナンス強化、コンプライアンス教育等。」 — サステナビリティ推進、ガバナンス強化、コンプライアンス教育等 ### 経営環境・リスク認識と対応方針（物件取得・建設・法令等） - 「物件取得・建設コストに影響する鋼材等材料費の動向。地価・建築費の上昇、材料費の変動等による影響を想定。」 — 材料費・地価・建築費などの変動による影響の想定 - 「景気動向・不動産市況の影響。分譲開発・賃貸開発・バリューアップの事業環境に影響。新設住宅着工戸数・首都圏マンション契約率の動向などを参照。」 — 景気動向・不動産市況が各事業に与える影響の認識 - 「宅地建物取引業法・建設業法等の法令・許認可の変更・新規規制導入への備え。免許・登録の維持が前提となっており、法令違反等による行政処分のリスクを認識。」 — 法令・許認可の維持と変更/新規規制導入への備え、行政処分リスク - 「建築請負事業を中心とした受注機会の拡大を図るとともに、原価管理の高度化・施工体制の効率化を推進する方針。」 — 技術・体制面（原価管理・施工効率化）を通じた受注機会の拡大方針 - 「原価管理の高度化・施工体制の効率化を推進する方針。」 — 原価管理の高度化・施工体制の効率化により収益性維持を図る方針 - 「中東情勢の影響に留意。地政学的リスクに関連する事項を監視。」 — 地政学的リスク（中東情勢）に留意 ### 事業戦略（各事業の狙い）・会計方針・関連会社/主要取引先 - 「リース会計基準（IFRS16相当）を部分適用する新会計基準を2028年5月期の期首から適用予定。影響額は現時点で未評価。」 — リース会計基準（IFRS16相当）の部分適用予定と影響評価の状況 - 「バリューアップは中古収益ビルの改修・リーシング・売却を通じた付加価値創出、」 — バリューアップの内容（中古収益ビル改修・リーシング・売却） - 「今後は技術提案力及び施工管理力の強化を通じた受注機会の拡大、既存顧客との取引深耕、新規顧客の開拓を推進します。」 — 技術提案力・施工管理力強化による受注拡大や顧客深耕・新規開拓 - 「分譲開発は企画力・デザイン力を活かしたマンション開発、」 — 分譲開発の内容（企画力・デザイン力を活かしたマンション開発） - 「賃貸開発は駅近の利便性高い立地の賃貸マンション開発、」 — 賃貸開発の内容（駅近立地の賃貸マンション開発） - 「サステナビリティ経営・ガバナンス強化、資金繰り・資金調達環境、免許・許認可の維持、天候・自然災害リスク等。」 — サステナビリティ経営・資金繰り・免許/許認可維持・自然災害等のリスク等の包含