# プロパスト（3236） 2027年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3236/disclosure/20261013549789
種別: 決算
開示日: 2026-10-13
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3236

## 何が変わったか

2027年5月期第1四半期は、連結売上高157億02百万円、営業利益25億74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益14億10百万円となった。通期業績予想と年間配当予想は従来計画から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

賃貸開発事業で7プロジェクト、バリューアップ事業で1プロジェクトを売却し、建築請負事業で新規受注を積み増し、受注済み工事も進捗したため。会社は、これらが概ね当初計画通りに推移していると説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年6月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":15702,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":2574,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2438,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1410,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 42円62銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"31.9%","前期末":"29.3%"}
- 総資産: {"value":46538,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18499,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45018,"unit":"百万円","yoy_pct":52.8},"営業利益":{"value":3549,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"経常利益":{"value":3135,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"純利益":{"value":1618,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":10,"change":2,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"無","除外":"無","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":35147915,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2052760,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 賃貸開発事業で7プロジェクト、バリューアップ事業で1プロジェクトを売却し、建築請負事業で新規受注を積み増し、受注済み工事も進捗した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高は15,702百万円、通期予想は45,018百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は2,574百万円、通期営業利益予想は3,549百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2026年5月期第1四半期の売上高・営業利益は「－」で、前年同四半期との比較分析は行っていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,574百万円、経常利益2,438百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,410百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,549百万円、対前期増減率は9.3%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年5月期の年間配当は8.00円、2027年5月期予想は10.00円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益はいずれも「－」で、前年同四半期との比較分析は行っていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年5月期第1四半期31.9%、2026年5月期29.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大塚3プロジェクト、駒沢2プロジェクト及び新宿プロジェクト等の7プロジェクトを売却」「新規受注を積み増しており、受注済みの請負工事も進捗しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「2027年5月期に販売を予定している12プロジェクトの内…7プロジェクト」「6プロジェクトの内…1プロジェクト」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響を注視する必要」「新規物件の取得」「保有物件の積極的な売却」「新規受注を積み増し」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらは概ね当初計画通りの推移」「販売を予定している」「実際の業績等は…異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年6月1日から2026年8月31日、売上高15,702百万円、営業利益2,574百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や自然災害の影響を注視する必要」「資材価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年10月27日を取得日として株式会社小川建設を連結子会社化し、前第3四半期連結会計期間より連結財務諸表作成会社に移行」「前年同四半期の四半期連結財務諸表を作成しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規受注を積み増しており、受注済みの請負工事も進捗しております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売を予定している12プロジェクトの内…7プロジェクト」「6プロジェクトの内…1プロジェクト」。」）