# プロパスト（3236） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3236/disclosure/20260914535998
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3236

## 何が変わったか

取締役7名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式41,000株を処分することを決議した。払込期日は2026年9月30日で、1株当たりの処分価額は275円。

## 会社が挙げた理由

取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 41,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき275円
- 発行価額の総額: 11,275,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 11,275,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年9月30日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間は2026年9月30日から当社の取締役を退任する日まで。期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年9月11日の東京証券取引所における普通株式の終値275円。取締役会決議日の前営業日の終値を採用し、ディスカウント率・プレミアム率は0%。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年9月30日から当社の取締役を退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2026年9月30日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日まで継続して取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じて一部または全部を解除。組織再編等の場合は、所定の期間按分により一部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（監査等委員であるものを除く。）7名・41,000株（うち社外取締役3名・6,300株）
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計11,275,000円（うち社外取締役分1,732,500円）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会におきまして、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議しました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今般、当社は、本日開催の取締役会において、当社の取締役７名に対し…普通株式41,000株を処分することを決議いたしました。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2020年８月27日開催の第34期定時株主総会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」「2024年８月27日開催…本制度に基づき発行又は処分する当社普通株式の総数は年16万株以内」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 11,275,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権合計11,275,000円と引き換えに、当社の普通株式41,000株を処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役（監査等委員であるものを除く。）7名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役（監査等委員であるものを除く。）7名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先 取締役（監査等委員であるものを除く。）7名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「（社外取締役3名 6,300株）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年9月11日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である275円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 １株につき275円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2026年９月30日（払込期日）から当社の取締役を退任する日までの間、本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…処分することを決議いたしました。」）