# プロパスト（3236） 2026年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3236/disclosure/20260713592332
種別: 決算
開示日: 2026-07-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3236

## 何が変わったか

株式会社小川建設を子会社化したことで、2026年5月期から連結決算に移行し、売上高294億65百万円、営業利益32億47百万円となった。2027年5月期は売上高と営業利益の増加を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少を予想している。

## 会社が挙げた理由

2026年5月期から株式会社小川建設を連結子会社化したため、前連結会計年度との比較分析は行っていない。2027年5月期は、同社の通期連結、賃貸開発・バリューアップ物件の売却、受注済み建築請負工事の進捗が売上高・利益に寄与する見込み。一方、資材高や人材不足、工期延長などによる費用負担増から、賃貸開発事業では利益率の低下を予想している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年6月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":29465,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":3247,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":3056,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1879,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 56.58円
- 売上高営業利益率: 11.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"29.3%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":46809,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17117,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6172,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":73,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1266,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11548,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45018,"unit":"百万円","yoy_pct":"52.8%"},"営業利益":{"value":3549,"unit":"百万円","yoy_pct":"9.3%"},"経常利益":{"value":3135,"unit":"百万円","yoy_pct":"2.6%"},"純利益":{"value":1618,"unit":"百万円","yoy_pct":"-13.9%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":10,"change":2,"change_rate":25,"unit":"円/株"}
- 配当性向: 14.1%
- 株主還元方針: 自己資本比率30％以上の安定した資本確保を目指し、株主資本配当率（DOE）等を総合的に勘案して配当額を決定
- セグメント別売上高: {"分譲開発事業":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"賃貸開発事業":{"value":19779,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"バリューアップ事業":{"value":1872,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"建築請負事業":{"value":7801,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"分譲開発事業":{"value":-139,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"賃貸開発事業":{"value":3709,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"バリューアップ事業":{"value":216,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"建築請負事業":{"value":772,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: {"本邦":"連結損益計算書の売上高の90％超"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":19,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社小川建設"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 35147915
- 期末自己株式数: 2052700
- 業績の増減要因: 2025年5月期は連結財務諸表を作成していないため比較分析なし。次期は株式会社小川建設の通期連結、賃貸開発・バリューアップ物件の売却、受注済み建築請負工事の進捗が寄与する見込み。一方、資材高、人材不足、工期延長による費用負担増から利益率の低下を予想。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年５月期 決算短信」「2026年５月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「2027年５月期」の予想は、売上高52.8％増、営業利益9.3％増、経常利益2.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益13.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2026年５月期より連結財務諸表を作成しているため、2025年５月期の数値及び対前期増減率並びに2026年５月期の対前期増減率については記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,247百万円、経常利益3,056百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,879百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年５月期の普通株式に対する配当金については、足下の業績及び財務状況を勘案し、当初予想から１株当たり２円増配の８円を予定」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年5月期営業利益3,247百万円、2027年5月期予想営業利益3,549百万円（前期比9.3％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年5月期の年間配当8.00円、2027年5月期予想10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「自己資本比率30％以上の安定した資本確保を目指す」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、税金等調整前当期純利益、法人税等、当期純利益の順で記載され、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2026年5月期の売上高営業利益率は11.0％だが、2025年5月期は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2026年5月期の自己資本比率は29.3％、2025年5月期は「－」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「当連結会計年度では、連結子会社となった建設会社の損益が３か月分の取り込みであったのに対し、次期は通期での連結対象となるため、売上高及び利益への寄与が増加する見込み」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「19プロジェクトを売却」「３プロジェクトを売却」「2026年１月１日から2026年３月31日の業績を反映」「2027年５月期は12プロジェクトの販売予定」「６プロジェクトの販売を予定」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「不動産・建設業界においては、弱含みの動き」、自社施策について「新規物件の取得」「積極的な売却」「適切な原価管理」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「この結果、当連結会計年度の業績は」と記載し、見通しについて「増加する見込み」「販売を予定」「異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年６月１日～2026年５月31日」の期間と、売上高29,465百万円、営業利益3,247百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢による建築資材の供給や物流の混乱」「地価及び建築費の上昇」「資材高や人材不足、工期延長」「金利上昇に伴う需要低下懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年10月27日を取得日として株式会社小川建設を連結子会社化し、当連結会計年度より連結財務諸表作成会社に移行いたしました。従いまして、前連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）株式会社小川建設」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新築分譲マンションおよび新築賃貸マンションを中心として…工事を受注しております」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「19プロジェクトを売却」「３プロジェクトを売却」「12プロジェクトの販売予定」「６プロジェクトの販売を予定」。」）