# 三重交通グループホールディングス（3232） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3232/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-17 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3232 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCX4.pdf ## 要点 当期の連結営業収益は増加し、運輸・不動産・流通・レジャー・サービス各セグメントでの収益が前年から概ね伸長したことが記載されています。また、設備投資として総額5,170百万円を実施し、桑名営業所・名古屋営業所のバス車両計画や四日市三交ビルANNEXの賃貸資産計画などの新設・開発計画が示されています。 ## 事業 本報告書に記載された三重交通グループホールディングスは、運輸・不動産・流通・レジャー・サービスの4つのセグメントを軸に、関係会社23社・関連会社3社・その他の関係会社2社を含むグループとして、グループ全体の資源を統合・配分し地域密着型の総合生活産業を展開しています。グループは、中期経営計画（2023-2026）を起点に、2026年度の最終年度目標値を設定し、財務健全性の確保と資本効率性の向上を図りつつ、デジタル化（DX）推進、健康経営の推進、ESG課題の解決を通じたSDGsの達成を通じて持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。運輸セグメントを中心に需要環境が変化する中、路線バス・貸切バス・タクシーの事業拡大、イベント輸送、インバウンド誘客、賃貸・開発の不動産施策、流通・レジャー等の連携強化を図っています。沿革としては、上場市場の移行（名古屋証券取引所→プライム市場等）や組織再編を経て、現在のグループ体制に至っています。 ## 数字 - 設備投資: 52億円 - フリーキャッシュフロー: -10億円 - 従業員数: 3,072人 ## セグメント - 運輸セグメント / 売上高 227億円 / 営業利益 5億円 - 不動産セグメント / 売上高 340億円 / 営業利益 61億円 - 流通セグメント / 売上高 322億円 / 営業利益 6億円 - レジャー・サービスセグメント / 売上高 150億円 / 営業利益 11億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類に「タクシー配車アプリ『GO』の導入」が明示され、既存のタクシー配車網エントリに言及が追加された。また「GO」アプリを技術プラットフォームとして新規追加した。 - + GOタクシーアプリ ### 戦略的賭け 2026-06-17提出書類において、不動産（四日市三交ビルANNEX、四日市三交ビル、名駅三交ビル等）の記載更新、交通DX（タッチ決済エリア拡大、運行情報リアルタイム提供、配車アプリGO導入）、設備投資（桑名営業所・名古屋営業所のバス新造計画）、資金集中（キャッシュ・マネジメント・システム）、およびインバウンド/サステナビリティ/ガバナンス（健康経営優良法人2026、サステナビリティ推進委員会、内部統制・リスク管理規程）に関する新規・追記事項を反映するための差分を作成しました。 - + 路線バスのタッチ決済エリア拡大 - + 路線バス運行情報のリアルタイム提供 - + タクシー配車アプリGO導入 - + キャッシュ・マネジメントによる資金集中 - + 三重交通桑名営業所 バス車両新造 - + 名阪近鉄バス名古屋営業所 バス新造 - + インバウンド取込みのための共生戦略 - + 健康経営優良法人2026の認定取得 - + グループサステナビリティ推進委員会の設置 - + 内部統制・リスク管理規程の整備 ### 外部エクスポージャー 2026-06-17提出書類では、既存の外部リスク項目（中東情勢、原油価格、規制・認証コスト、固定価格買取制度、ポストコロナ需要動向、気候変動・人口動態）を再掲しており、あわせて日中関係悪化、物価上昇による費用増、労働市場の変動、原材料・エネルギー価格の市場環境変動といった追加の外部要因が明示されたため、新規追加と既存項目への言及追記を行う。 - + 日中関係の悪化影響 - + 物価上昇による費用増 - + 労働市場の変動リスク - + 原材料・エネルギー価格変動 ### 製品 本書類では、運輸の設備投資として乗合・貸切バス車両の新造計画（着手2026年4月、完了2027年3月）が具体的に記載され、既存の各輸送サービスエントリに言及があります。また、不動産分野では四日市三交ビルの新規開業や三交ビルANNEX等の建設・開発、ならびに名駅三交ビル・第二名古屋三交ビルの建設・開業が具体名で記載され、新規の賃貸ビル関連エントリを追加します。 - + 四日市三交ビルANNEX - + 四日市三交ビル新規開業 - + 名駅三交ビル - + 第二名古屋三交ビル ### 技術 提出書類（2026-06-17）では、DX推進の一環として不動産・運輸の業務効率化に関わる具体的な技術要素（路線バスのタッチ決済、運行情報のリアルタイム提供、タクシー配車アプリ「GO」、キャッシュ・マネジメント・システム）が新たに明記されたため、当該技術を新規 canonical entry として追加する。 - + 路線バスのタッチ決済サービス - + 路線バス運行情報のリアルタイム提供 - + タクシー配車アプリ「GO」 - + キャッシュ・マネジメント・システム ### 資本配分 本書類（提出日2026-06-17）では、設備投資として桑名営業所・名古屋営業所のバス車両計画および四日市三交ビルANNEXの賃貸資産計画が具体化されており、既存エントリ2件の内容更新と新規エントリ1件の追加を行った。あわせて配当方針・中間配当運用、および有利子負債管理の目標指標・借入金残高が再掲/更新されているため、既存エントリ2件を追記した。 - + 四日市三交ビルANNEX賃貸資産追加 ### ケイパビリティ構築 2026-06-17提出書類において、人材戦略（女性管理職比率、育児休業・ジョブ・リターン、教育訓練等）と健康経営、DX推進が再言及されている。また、グループサステナビリティ推進委員会、内部統制・リスク管理規程の整備、健康経営優良法人2026認定、障がい者雇用の向上、初任給の引上げ、キャッシュ・マネジメント・システムによる資金集中管理が新規に確認できる。 - + グループサステナビリティ推進委員会 - + 内部統制・リスク管理規程の整備 - + 健康経営優良法人2026の認定取得 - + 障がい者雇用の向上 - + 初任給の引上げ - + キャッシュ・マネジメント資金集中管理 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-17）により、補助金制度改廃・法規制変更への対応方針を新規追加し、コーポレート・ガバナンス、内部統制、サステナビリティ運用（基本方針・推進委員会）、TCFD対応、人的資本関連、健康経営優良法人認定について既存エントリへ言及を追記した。 - + 補助金制度改廃・法規制対応方針 ## 会社自身の言葉 ### 交通DX・顧客サービス高度化（タッチ決済/リアルタイム/配車アプリ） - 「タクシー配車アプリ「GO」の導入」 — タクシー配車アプリ「GO」の導入。 - 「路線バスのクレジットカード等のタッチ決済のエリア拡大」 — 路線バスのクレジットカード等によるタッチ決済の導入エリア拡大。 - 「路線バス運行情報をリアルタイムで提供」 — 路線バス運行情報をリアルタイムで提供。 - 「DXの推進とデジタル化の取り組み（路線バスのタッチ決済サービス導入エリアの拡大、路線バスの運行情報をリアルタイムで提供、タクシー配車アプリ「GO」の導入）を通じた業務効率化とサービス品質の向上」 — DX推進（タッチ決済導入拡大・リアルタイム運行情報・「GO」導入）による効率化と品質向上。 - 「路線バスのクレジットカード等のタッチ決済サービス導入エリアの拡大」 — タッチ決済サービス導入エリアの拡大。 ### 人的資本・サステナビリティ（健康経営/ESG/推進体制） - 「健康経営優良法人2026の認定取得、グループの水使用量・産業廃棄物排出量の開示など、サステナビリティ推進」 — 健康経営優良法人2026認定取得や水使用量・産業廃棄物排出量の開示等のサステナビリティ推進。 - 「人材戦略として、女性管理職比率の向上、育児休業・ジョブ・リターン制度の整備、初任給の引上げ、障がい者雇用の向上、教育訓練の充実を推進」 — 女性管理職比率向上、育児休業・ジョブ・リターン制度、初任給引上げ、障がい者雇用向上、教育訓練等の人材戦略。 - 「サステナビリティの基本方針とグループサステナビリティ推進委員会の運用」 — サステナビリティの基本方針とグループサステナビリティ推進委員会の運用。 - 「グループサステナビリティ推進委員会の設置、ESG推進、健康経営の宣言と取り組み、内部統制・リスク管理規程の整備」 — グループサステナビリティ推進委員会の設置、ESG推進、健康経営の宣言・取り組み、内部統制・リスク管理規程の整備。 - 「グループ資源を活用した地域社会との共生とインバウンドの取込み強化（観光資源、ロープウェイ等のグループ施設活用、地域イベント連携）」 — 地域社会との共生やインバウンド取込み強化（グループ施設活用等）。 - 「グループ全体のグループサステナビリティ基本方針の遂行」 — グループサステナビリティ基本方針の遂行。 ### 設備投資・資金集中・株主還元（投資計画/開業/配当案） - 「三交不動産㈱ 四日市 三交ビルANNEX：賃貸資産 投資総額4,130百万円・100百万円の追加、着手2025年7月、完了2028年春」 — 三交不動産（四日市三交ビルANNEX）賃貸資産の追加投資（総額・追加額、着手/完了時期）。 - 「三交不動産㈱ 四日市 三交ビルANNEX：賃貸資産 投資総額4,130百万円・100百万円追加、着手2025年7月、完了2028年春、資金調達：借入金」 — 四日市三交ビルANNEXの追加投資（総額・追加額、着手/完了時期）と資金調達（借入金）。 - 「三重交通㈱桑名営業所：乗合バス26両・貸切バス6両 投資総額1,222百万円（着手2026年4月、完了2027年3月、資金調達：自己資金および借入金）」 — 桑名営業所の乗合・貸切バス車両新造に関する投資計画（投資総額、着手/完了、資金調達）。 - 「名阪近鉄バス㈱名古屋営業所：乗合バス4両・貸切バス8両 投資総額529百万円（着手2026年4月、完了2027年3月、資金調達：自己資金）」 — 名古屋営業所の乗合・貸切バス車両新造に関する投資計画（投資総額、着手/完了、資金調達）。 - 「四日市三交ビルの新規開業（2025年8月）」 — 四日市三交ビルの新規開業（2025年8月）。 - 「キャッシュ・マネジメント・システムを活用した資金集中管理」 — キャッシュ・マネジメント・システムによる資金集中管理。 - 「次期の配当案として、2027年度は中間配当11円・期末配当9円・年間20円を予定」 — 次期の配当案（中間配当・期末配当・年間配当）。 - 「配当政策は、取締役会・株主総会の決議に基づき安定的に実施する方針」 — 配当政策は取締役会・株主総会の決議に基づき安定的に実施する方針。 - 「四日市三交ビルANNEX、名駅三交ビル、第二名古屋三交ビル等の建設・開業」 — 四日市三交ビルANNEX、名駅三交ビル、第二名古屋三交ビル等の建設・開業。 - 「流通・レジャー分野での新規設備・施設投資 - 四日市三交ビルANNEX、名駅三交ビル、第二名古屋三交ビル等の建設・開業」 — 流通・レジャー分野での新規設備・施設投資（該当例の建設・開業）。 ### ガバナンス/内部統制・監査（体制と運用） - 「監査役制度の導入・運用、取締役会・監査役会・経営会議・グループ会議の構成と出席、諮問委員会の設置」 — 監査役制度の導入・運用、各会議体の構成と出席、諮問委員会の設置。 - 「内部統制・財務報告の信頼性確保のための取り組み（財務報告に係る内部統制規程等）」 — 内部統制・財務報告の信頼性確保のための取り組み（財務報告に係る内部統制規程等）。 - 「監査役会・内部統制室・監査役室の設置」 — 監査役会・内部統制室・監査役室の設置。 ### 経営環境・リスク（マクロ/地政学/気候・エネルギー/制度/市場） - 「ポストコロナによる需要変動、インバウンド需要の変動、物価上昇による費用増など」 — ポストコロナによる需要変動、インバウンド需要変動、物価上昇による費用増。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変動。 - 「TCFD対応の進捗」 — TCFD対応の進捗。 - 「中東情勢・地政学リスク（国際情勢の不安定化が運輸・観光需要に影響を与える可能性）」 — 中東情勢等の地政学リスク（国際情勢不安定化が需要に影響しうる点）。 - 「補助金制度の改廃や法規制変更への対応を適切に進める方針」 — 補助金制度の改廃や法規制変更への対応方針。 - 「原油価格の変動リスク。燃料費・市況販売価格へ影響」 — 原油価格変動リスク（燃料費や市況販売価格への影響）。 - 「有利子負債の管理方針を説明。最終年度2026年度の自己資本比率35%、ROE9.0%、有利子負債/EBITDA倍率6倍以下を目標として設定」 — 有利子負債管理方針と、2026年度の自己資本比率/ROE/有利子負債・EBITDA倍率の目標。 - 「太陽光発電設備に関する再エネ関連要因（FIT制度の変更等）」 — 太陽光発電設備に関する再エネ関連要因（FIT制度の変更等）。 - 「ISO等認証・法規制の変更・適合コスト」 — ISO等認証・法規制変更・適合コスト。 - 「日中関係の悪化等の地政学的影響」 — 日中関係の悪化等の地政学的影響。 - 「原材料・エネルギー価格の市場環境変動」 — 原材料・エネルギー価格の市場環境変動。 - 「労働市場の変動」 — 労働市場の変動。 - 「物価上昇による費用増など」 — 物価上昇による費用増など。