# 三重交通グループホールディングス（3232） FY2020 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3232/filing/2020-fy
提出日: 2021-06-23
対象期間: 2020-04-01 〜 2021-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3232
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100LMTA.pdf

## 事業

三重交通グループホールディングスは、運輸セグメント、不動産セグメント、流通セグメント、レジャー・サービスセグメントの4セグメントを核として事業を展開する持株会社グループである。グループは、当社および22社の関係会社と3社の関連会社、その他の関係会社2社で構成され、グループの位置づけは「グループ全体の経営資源を最適配分して統合的なグループ経営を推進する」ことにある。運輸セグメントではバス・タクシー等の運輸業、鉄道は近鉄グループホールディングス傘下の事業とも関係、流通セグメントでは石油製品販売・生活用品販売・自動車販売、レジャー・サービスセグメントではホテル・旅館・索道・ゴルフ場・旅行業・自動車教習所等を含む。2020年の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、全セグメントで営業収益が減少した。中期経営計画として、令和元年度を初年度とする4カ年計画（2019-2022）を策定し、2030年のありたい姿を長期目標として設定。最終年度（令和5年3月期）における経営計画目標値と投資計画として、営業収益115,000百万円、営業利益8,300百万円、経常利益8,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,300百万円、自己資本比率35％程度、ROE9.0％程度、ROA4.0～5.0％、有利子負債/EBITDA倍率6倍以下、D/Eレシオ1.5倍以下を設定。投資計画は計画4カ年で約440億円（成長・戦略的投資220億円、維持更新投資220億円）とする。新型コロナ影響下での経営環境課題として、安全・安心・安定・快適なサービスの提供、ICT・AI等の活用、成長分野の深耕・創造、人口減少・少子高齢化、金融負担・資金繰り等の課題に対処する方針を掲げる。併せて、グループ理念・経営指針には「お客さまのよろこびの追求」「地域社会への貢献」「自己革新」「誠実な企業活動」「グループ総合力の発揮」「いきいきとした企業風土」を掲げる。中期計画の成果として、安全・安心・安定・快適の追求、名古屋・東京・関西での事業展開、三重エリアの深化、ICT・AI活用の推進、バス車両の導入・路線開設・MaaS実証、太陽光発電所の運転開始、リース・賃貸資産の活用、再エネ・アグリ事業の拡大、建設・賃貸・管理の効率化を挙げる。運輸セグメントでは路線の開設・路線見直し・自動運転バス・MaaS等の試みを推進。不動産セグメントでは分譲・賃貸・環境エネルギー・不動産管理・仲介の各領域で施策を実施。流通セグメントでは石油製品販売・生活用品販売・自動車販売の各事業を、レジャー・サービスセグメントではホテル・旅館・ドライブイン・索道・ゴルフ場・旅行・自動車教習所等の事業を展開。グループ全体としては財務健全性と資本効率の両立を図り、ESG・SDGsの観点も取り入れる。なお、2021年3月期時点の決算・セグメント別の業績は、COVID-19の影響が大きく、運輸・流通・レジャー・サービスは特に収益減となった。千円単位の数値・期日等は原文記載のとおり。

## 数字

- 設備投資: 95億円
- フリーキャッシュフロー: -27億円
- 従業員数: 3,338人

## セグメント

- 運輸 / 売上高 186億円
- 不動産 / 売上高 341億円
- 流通 / 売上高 271億円
- レジャー・サービス / 売上高 65億円