# 三重交通グループホールディングス（3232） 令和８年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3232/disclosure/20250805531192
種別: 決算
開示日: 2025-08-06
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3232

## 何が変わったか

令和8年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比6.4％減となった一方、営業利益は1.2％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は小幅に減少した。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の14円から16円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

運賃改定、インバウンドや万博需要による宿泊・旅行需要の増加、観光バスの立ち寄り台数増加などで収益が増加した一方、前年同期に新築分譲マンションの引渡しがあった反動などにより分譲事業の収益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和7年4月1日〜令和7年6月30日
- 売上高: {"value":23657,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4}
- 営業利益: {"value":2595,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 経常利益: {"value":2718,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2067,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- １株当たり当期純利益: 20.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.4,"前期末":34.6}
- 総資産: {"value":184415,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":63826,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":107000,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":8700,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"経常利益":{"value":8400,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4},"純利益":{"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":16,"change":2,"change_rate":14.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":1171,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":2862,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":1329877,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":17121,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":649,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":3651,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":107301583,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":7045502,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 運賃改定、インバウンド・万博需要による宿泊単価や稼働率の上昇、ツアー旅行の参加人員や観光バスの立ち寄り台数の増加などで増収となった一方、前年同期の新築分譲マンション引渡しの反動により分譲事業が減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期営業収益23,657百万円、通期営業収益予想107,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益2,595百万円、通期営業利益予想8,700百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比6.4％減、営業利益は1.2％増、経常利益は0.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「営業収益23,657百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益2,595百万円（同1.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,595百万円、経常利益2,718百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,067百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想8,700百万円、対前期3.4％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「7年3月期の年間配当14.00円、8年3月期予想16.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当の状況」には年間配当金14.00円および16.00円の記載があるが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計17,770千円、特別損失合計3,651千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失は「固定資産処分損3,651千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「運輸セグメント利益は前年同期比53.7％増、不動産は25.8％減、流通は383.5％増、レジャー・サービスは124.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期営業収益23,657百万円・営業利益2,595百万円、前年同期営業収益25,263百万円・営業利益2,565百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末34.4％、前期末34.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「旺盛なインバウンド需要」「万博需要の獲得によりツアー旅行の参加人数が増加」「観光バスの立ち寄り台数が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業の要因説明はあるが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「インバウンド」「万博需要」「物価高騰」「天候不順」、自社施策として「運賃改定」「イベント輸送」「教習料金の見直し」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和7年4月1日～令和7年6月30日」の第1四半期実績と、「令和7年4月1日～令和8年3月31日」の通期予想が金額・増減率付きで記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策」「ウクライナ侵攻」「緊迫化した中東情勢等の地政学的リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に各科目の「対前年同四半期増減率」が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「建築事業の受注高1,171百万円、受注残高2,862百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「一般旅客自動車運送事業について「期末在籍車両数」「営業キロ」「実働走行キロ」「旅客人員」等が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提供された決算短信には中期経営計画に関する記載がない。」）