# 三重交通グループホールディングス（3232） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3232/disclosure/20250714514309
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-15
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3232

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社の自己株式266,100株を、当社および子会社の役員57名に割り当てることを決議した。株式には30年間の譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上へのインセンティブを与え、株主との価値共有をより一層進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 266,100株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき492円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 130,921,200円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 令和7年8月14日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。譲渡制限期間は令和7年8月14日から令和37年8月14日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の前営業日である令和7年7月14日の東京証券取引所における当社普通株式の終値492円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 30年間（令和7年8月14日～令和37年8月14日）
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、使用人その他これに準ずる地位にあり、譲渡制限期間が満了した場合に全部解除する。任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める事由による退任・退職の場合は、所定の計算に基づく株式数について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない株式は無償取得する。正当な事由によらない退任・退職の場合は、当該時点で全部を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計130,921,200円（うち対象取締役分34,095,600円）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 平成30年6月21日開催の第12期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額6,000万円以内の金銭報酬債権の支給および譲渡制限期間について承認。今回の処分は取締役会で決議。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本自己株式処分」および「当社普通株式266,100株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今回行う本自己株式処分」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「表題および本文で一貫して「自己株式の処分」と記載されている。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分概要には処分株式数266,100株の記載はあるが、処分後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本制度は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てる」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「持続的な成長並びに中長期的な企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの価値共有をより一層進めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額130,921,200円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権を当社に現物出資することで…株式266,100株を割り当てる」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役7名」「当社の執行役員10名」「当社子会社の取締役40名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象取締役等のインセンティブといたしまして」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役7名並びに当社執行役員10名及び当社子会社の取締役40名…合計57名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当先は当社および当社子会社の役員・執行役員である。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の執行役員及び当社子会社の取締役…にも、本制度と同様の…制度を適用」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「令和7年7月14日の…終値である492円としております」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき492円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間を30年間といたします」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「令和7年8月14日～令和37年8月14日」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「令和30年6月21日開催の第12期定時株主総会において…ご承認をいただいております」。」）