# 三重交通グループホールディングス（3232） 令和７年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3232/disclosure/20241106512511
種別: 決算
開示日: 2024-11-07
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3232

## 何が変わったか

2024年4月〜9月の連結業績は、営業収益が前年同期比16.8％増、営業利益が47.7％増となり、経常利益と最終利益も増加した。通期業績予想と配当予想は直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

不動産では分譲マンションの引渡し進捗や前期取得の賃貸物件が収益に寄与した。流通では生活用品販売・自動車販売が増加し、運輸およびレジャー・サービスでは需要回復による利用者増や単価上昇が増収に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和6年4月1日〜令和6年9月30日
- 売上高: {"value":51112,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}
- 営業利益: {"value":5149,"unit":"百万円","yoy_pct":47.7}
- 経常利益: {"value":5240,"unit":"百万円","yoy_pct":44.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4081,"unit":"百万円","yoy_pct":50.9}
- １株当たり当期純利益: 40.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.5,"前期末":32.5}
- 総資産: {"value":178387,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":61844,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6183485,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8366500,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1134929,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7108189,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":102000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":7600,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"経常利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5},"純利益":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":14,"change":2,"change_rate":16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":1990,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6},"受注残高":{"value":2453,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5}}
- 減価償却費: {"value":2492100,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":104557,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":6816,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産圧縮損","value":99724,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":22706,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":107301583,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":7045302,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 不動産では分譲マンションの引渡し進捗や前期取得の賃貸物件が収益に寄与した。流通では生活用品販売事業や自動車販売事業の販売増、運輸およびレジャー・サービスでは需要回復に伴う利用者増や単価上昇があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「営業収益 51,112百万円」「通期 102,000百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益 5,149百万円」「通期 7,600百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業収益 51,112 16.8％」「営業利益 5,149 47.7％」「経常利益 5,240 44.9％」「親会社株主に帰属する中間純利益 4,081 50.9％」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「営業収益 51,112 16.8％」「営業利益 5,149 47.7％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 5,149百万円」「経常利益 5,240百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益 4,081百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「「通期 7,600 3.1」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「６年３月期 合計 12.00」「７年３月期(予想) 合計 14.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 111,374千円」「特別損失合計 122,431千円」「税金等調整前中間純利益 5,229,386千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「運輸「営業利益は5億19百万円（同3億16百万円、155.3％増）」、不動産「営業利益は39億71百万円（同9億54百万円、31.6％増）」、流通「営業利益は2億15百万円（前年同期営業損失52百万円）」、レジャー・サービス「営業利益は4億7百万円（同1億39百万円、51.9％増）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「営業収益 51,112百万円、営業利益 5,149百万円」「営業収益 43,770百万円、営業利益 3,486百万円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「７年３月期中間期 34.5」「６年３月期 32.5」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 6,183,485千円」「前年同期 737,626千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「需要の回復に伴う利用者増」「生活用品販売事業や自動車販売事業における販売増」「客数が回復」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「運輸セグメントの営業収益は118億17百万円（前年同期比5億41百万円、4.8％増）」「旅客人員 20,061千人」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「名駅三交ビル」「第２名古屋三交ビル」を新たに開業」「ハンズメッセの開催等、来店を促進する取組み」「個人の集客強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は…増となり、営業利益は…増」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和６年４月１日～令和６年９月30日」「営業収益 51,112百万円」「営業利益 5,149百万円（47.7％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替市場の不安定な動きやウクライナに加え中東での地政学的リスクの高まりなど先行き不透明な状況」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「前年同期比」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「建築事業 受注高 1,990百万円」「受注残高 2,453百万円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期末在籍車両数」「営業キロ」「実働走行キロ」「旅客人員」」）