# 三重交通グループホールディングス（3232） 令和６年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3232/disclosure/20240508585361
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-09
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3232

## 何が変わったか

令和６年３月期の連結実績を開示し、営業収益と各利益はいずれも前期を上回りました。令和７年３月期は、営業収益・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増加を見込む一方、経常利益は減少する予想です。

## 会社が挙げた理由

当期は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による社会経済活動の正常化、ポストコロナの需要取込み、ホテル開業やオフィスビル・賃貸マンションの開発などが寄与しました。次期は、物価高騰に伴う需要の停滞や人手不足などの影響が懸念されています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"今回公表予想：第２四半期累計 51,000、通期 104,000","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計 16.5％（前年同期比）、通期 5.9％（前期比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"今回公表予想：第２四半期累計 3,700、通期 7,500","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計 6.1％（前年同期比）、通期 1.8％（前期比）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"今回公表予想：第２四半期累計 3,700、通期 7,200","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計 2.3％（前年同期比）、通期 △4.5％（前期比）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"今回公表予想：第２四半期累計 2,800、通期 4,800","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計 3.5％（前年同期比）、通期 1.0％（前期比）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"今回公表予想：第２四半期累計 28円01銭、通期 48円02銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 令和７年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 令和６年３月期：営業収益98,218百万円、営業利益7,368百万円、経常利益7,537百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,750百万円、１株当たり当期純利益47円52銭
- 修正の理由: 当期は社会経済活動の正常化、ポストコロナの需要取込み、ホテル開業やオフィスビル・賃貸マンションの開発などが寄与した。次期は物価高騰に伴う需要の停滞や人手不足などの影響が懸念される。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失439,666千円、固定資産処分損164,144千円、固定資産圧縮損208,639千円、その他23,302千円、特別損失合計835,753千円
- 配当予想の修正: 次期は１株当たり12円（中間配当６円、期末配当６円）を予定。配当予想の修正なしとの明示はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結（個別業績の概要も併記）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第２四半期（累計）」と「通期」の両方が記載されています。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期の前期比は営業収益5.9％増、営業利益1.8％増、経常利益△4.5％、親会社株主に帰属する当期純利益1.0％増です。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「通期の前期比は「営業収益 5.9％」「経常利益 △4.5％」です。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「(連結)」とあり、後段に「(参考) 個別業績の概要」があります。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期の利益予想は営業利益1.8％増、経常利益△4.5％、親会社株主に帰属する当期純利益1.0％増です。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期の営業収益は104,000百万円、前期比5.9％増と記載されています。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期予想は「親会社株主に帰属する当期純利益 4,800百万円」、令和６年３月期実績は「4,750百万円」です。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として「減損損失439,666千円」「固定資産処分損164,144千円」など、合計835,753千円が記載されています。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「物価高騰に伴う需要の停滞や人手不足などの影響が懸念される」と記載されています。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「三交イン伊勢市駅前『別館』Grande」「第２名古屋三交ビル」「名駅三交ビル」「三重県伊勢市や愛知県豊橋市」などの記載があります。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「社会経済活動の正常化」「ポストコロナの需要取込み」「令和５年７月に…開業」「オフィスビルや売却型賃貸マンションの開発」と記載されています。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメントごとの営業収益・営業利益は記載されていますが、ホテル開業、需要取込み、開発など各要因別の影響額は記載されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「物価高騰に伴う需要の停滞や人手不足」と、「三交イン伊勢市駅前『別館』Grandeを開業」「開発を進め」「キャンペーンや地域と連携したイベントを実施」と記載されています。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和５年７月に…開業」および営業収益・営業利益の金額と前期比増減率が記載されています。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「令和５年７月に…開業」とする一方、「物価高騰に伴う需要の停滞や人手不足などの影響が懸念される」「開発を進め」と記載されています。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「各セグメントの営業収益・営業利益について、需要、販売数量、宿泊単価、受注、開業関連費用などが説明されています。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「注記事項に「期中における重要な子会社の異動…：無」と記載されています。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「オフィスビルや売却型賃貸マンションの開発を進め」と記載されています。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文には事業開発や営業施策の記載はありますが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はありません。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「令和６年５月９日」、次期の対象期間は「令和６年４月１日～令和７年３月31日」です。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業収益は1,040億円…を見込んでおります」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）