# 三重交通グループホールディングス（3232） 令和６年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3232/disclosure/20231107581005
種別: 決算
開示日: 2023-11-08
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企業ページ: https://komori.app/company/3232

## 何が変わったか

第2四半期累計の営業収益は前年同期比11.0％増、営業利益は80.8％増となり、全報告セグメントで増収となった。需要回復やマンション販売の増加などを背景に、最終利益も60.5％増加した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の5類移行による経済活動の正常化、需要回復に伴うバス・施設等の利用者増加、不動産セグメントのマンション販売増加など。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和５年４月１日〜令和５年９月30日
- 売上高: {"value":43770,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- 営業利益: {"value":3486,"unit":"百万円","yoy_pct":80.8}
- 経常利益: {"value":3617,"unit":"百万円","yoy_pct":58.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2704,"unit":"百万円","yoy_pct":60.5}
- １株当たり当期純利益: 27.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.1,"前期末":31.2}
- 総資産: {"value":173719,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":56057,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":737626,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3186896,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3651132,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8675,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"営業利益":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7},"経常利益":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7},"純利益":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"10.00円（前期実績）","revised_forecast":"12.00円（今期予想）","change":"2.00円増","change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"運輸":{"value":11275978,"unit":"千円","yoy_pct":7.7},"不動産":{"value":14158817,"unit":"千円","yoy_pct":8.5},"流通":{"value":15095938,"unit":"千円","yoy_pct":8.5},"レジャー・サービス":{"value":6522342,"unit":"千円","yoy_pct":35.6}}
- セグメント別利益: {"運輸":{"value":203526,"unit":"千円","前年同期比":"黒字転換（前年同期は営業損失68百万円）"},"不動産":{"value":3017037,"unit":"千円","yoy_pct":9.1},"流通":{"value":-52243,"unit":"千円","前年同期比":"営業損失縮小（前年同期は営業損失280百万円）"},"レジャー・サービス":{"value":268049,"unit":"千円","前年同期比":"黒字転換（前年同期は営業損失526百万円）"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":1679,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.8},"受注残高":{"value":2541,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.1}}
- 減価償却費: {"value":2325610,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":55699,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":1060,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":18619,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":53076,"unit":"千円"},{"項目":"解約違約金","value":20366,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":122,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","記載":"重要な子会社の異動：無"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 107301583
- 期末自己株式数: 7258600
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症の5類移行による移動需要・観光需要等の回復、バス・施設等の利用者増加、マンション販売戸数の増加と単価上昇、物件取得、ホテル等での需要取り込みなど。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期営業収益予想は1,000億円、当第2四半期累計の営業収益は437億70百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期営業利益予想は68億円、当第2四半期累計の営業利益は34億86百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益は前年同期比11.0％増、営業利益は80.8％増、経常利益は58.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は60.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益43,770百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益3,486百万円（同80.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,486百万円、経常利益3,617百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,704百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想6,800百万円、対前期増減率6.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「5年3月期の年間配当金合計は10.00円、6年3月期予想は12.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「年間配当金」および記念配当1円の記載があるが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は56,759千円、特別損失合計は92,184千円、税金等調整前四半期純利益は3,581,918千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産処分損」「固定資産圧縮損」「解約違約金」「その他」と記載されており、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「全てのセグメントにおいて増収」と記載。運輸・レジャーサービスは赤字から黒字に転換し、流通は営業損失が縮小、不動産は営業利益が9.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の営業収益43,770百万円・営業利益3,486百万円、前年同期の営業収益39,449百万円・営業利益1,928百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末32.1％、前期末31.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「当第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは737百万円の収入、前年同期は2,581百万円の支出。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「需要回復に伴うバス・施設等の利用者増加に加え、不動産セグメントのマンション販売の増加等により、全てのセグメントにおいて増収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「旅客人員、期末在籍車両数、マンション分譲の建物戸数などの業績指標と、セグメント別営業収益・利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「感染症法上の分類が5類に移行」「需要回復」、自社施策として「Grandeをオープン」「運賃改定の効果」「イベント等を実施」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は増加しました」「営業利益は…となりました」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和5年4月1日～令和5年9月30日」、営業収益43,770百万円、営業利益3,486百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し不安定な国際情勢の中、物価の上昇基調が続くなど景気の先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目について「対前年同四半期増減率」が記載され、重要な子会社の異動は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「建築事業の受注高は1,679百万円、受注残高は2,541百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「一般乗合の旅客人員19,305千人、期末在籍車両数800両、営業キロ6,927km、マンション分譲の建物577戸などを記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の定性的情報および将来予測情報に、中期経営計画に関する記載はない。」）