# 三重交通グループホールディングス（3232） 三重交通グループ中期経営計画（2023－2026）の策定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3232/disclosure/20230509562242
種別: 経営計画
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3232

## 何が変わったか

2023年度から2026年度までの4カ年を対象とする新しい中期経営計画を策定した。営業収益110,000百万円、営業利益8,500百万円、ROE9.0％程度を最終年度目標とし、430億円程度を維持更新投資と成長・戦略的投資に振り向ける。

## 会社が挙げた理由

前回計画は新型コロナウイルス感染症の影響で数値計画が未達となった一方、名古屋エリアの不動産賃貸施設や太陽光発電施設の拡大により安定収益基盤を拡充した。新計画では、各事業の収益基盤拡充、コスト削減の定着、DX・デジタル化の推進により、グループ全体を再び成長軌道に戻すとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 三重交通グループ中期経営計画（2023－2026）
- 計画期間: 令和５年度（2023年度）を初年度とする４カ年（2023年度-2026年度）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":93124,"revised_forecast":110000,"change":16876,"change_rate":18.1,"unit":"百万円（営業収益）"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":6374,"revised_forecast":8500,"change":2126,"change_rate":33.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":3769,"revised_forecast":5500,"change":1731,"change_rate":45.9,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"}
- ROE目標: {"previous_forecast":7.5,"revised_forecast":"9.0程度","change":"1.5ポイント程度","change_rate":"20.0％程度","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: {"value":430,"unit":"億円程度"}
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: バスを使った移動需要がコロナ前の水準に戻らないことを前提、リモートワークやオンライン会議の定着、生産年齢人口の減少が続いていること
- 重点施策: 運輸セグメントのコロナ禍からの回復と事業機会の拡大、安全への取組み、乗合バス利用者の維持・拡大、大規模イベントの関連需要と機会の獲得、収支構造についての改革を継続、成長ドライバーとなる不動産セグメントの収益基盤の拡充、賃貸ビル開発による不動産賃貸事業の拡大、売却型賃貸マンションの開発と売却、不動産分譲事業を起点としたグループ内のビジネスを強化、新たな再生可能エネルギーの研究、流通、レジャー･サービスセグメントのペントアップ需要の獲得と競争力の向上、三交インの店舗増、付加価値の高い商品の販売、グループの経営資源を活用した地域との共生、東海３県（三重･愛知･岐阜）で人々を惹きつける「まちづくり」に貢献、ＥＳＧ課題の解決によるＳＤＧｓの達成、2050年カーボンニュートラル、人材の多様性確保、ガバナンスの強化、ＤＸ実現に向けたデジタル化の推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"数値計画は未達（実績値は記載なし）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: バスを使った移動需要がコロナ前の水準に戻らないこと、リモートワークやオンライン会議の定着、生産年齢人口の減少、バス・タクシー車両の全電動化や合成燃料の普及に時間を要すること、不適切な利益供与・利益授受、優越的地位の濫用、重大な法令違反行為、サイバー攻撃によるサービス停止や情報資産の漏洩、大規模災害
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 令和５年５月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「このたび『三重交通グループ中期経営計画（2023－2026）』を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「令和５年度（2023年度）を初年度とする４カ年（2023年度-2026年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年度を初年度とする４カ年（2023年度-2026年度）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題が「三重交通グループ中期経営計画（2023－2026）の策定について」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値計画の欄は「令和４年度（23/３期）実績」と「令和８年度(27/３期)本計画最終年度」の比較となっている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「本計画を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「数値計画に「営業利益 8,500」「親会社株主に帰属する当期純利益 5,500」「ＲＯＥ 9.0％程度」「自己資本比率 35％程度」などを記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「数値計画表に「令和４年度（23/３期）実績」と「令和８年度(27/３期)本計画最終年度」を併記。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「営業収益は93,124百万円から110,000百万円、営業利益は6,374百万円から8,500百万円。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値計画表の財務指標は営業収益、営業利益、当期純利益などグループ全体の指標で構成されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「女性管理監督者の比率については、令和12年度（2030年度）に30％」「男性社員の育児休業取得率については、令和７年度（2025年度）に30％」「障がい者の雇用比率については、令和12年度（2030年度）に３％」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「バスを使った移動需要がコロナ前の水準に戻らないことを前提に収支構造の改革を続けます」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「前回の…『三重交通グループ中期経営計画（2019-2022）』は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、数値計画については未達となりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「数値計画表に各財務指標について「実績」と「本計画最終年度」の数値を記載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「前回計画については「数値計画については未達」とあるが、前回の最終年度目標値は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、数値計画については未達となりました」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務戦略では「財務の健全性と資本の効率性を意識」と記載しているが、資本コストの数値は記載していない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「Ｍ＆Ａや株主還元、投資等の資金に充当します」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「合わせて430億円程度」「維持更新投資 130億円程度」「成長・戦略的投資 300億円程度」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率 35％程度」「有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率 ６倍以下」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および数値計画にPBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「収益構造の見直しや経営資源を適切に配分することにより、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「（仮称）第２名古屋三交ビル」「（仮称）名古屋市中村区椿町ビル」「三交イン伊勢市駅前」「令和５年（2023年）７月に開業」「女性管理監督者の比率…2030年度に30％」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には観光需要、出張需要、ペントアップ需要などの記載はあるが、市場規模・成長率の数値は記載されていない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本計画期間内（４カ年）の営業キャッシュ･フロー380億円については…Ｍ＆Ａや株主還元、投資等の資金に充当します」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「令和５年（2023年）７月に開業」「令和７年度（2025年度）に30％」「令和12年度（2030年度）に30％」「2050年カーボンニュートラル」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「ポストコロナで回復が見込まれる」「再開発することを検討します」「新たなマーケットの創出を目指します」「全線開通が予定されている」」）