# 三重交通グループホールディングス（3232） 令和５年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3232/disclosure/20230509562239
種別: 決算
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3232

## 何が変わったか

2023年3月期は、営業収益が前年比10.4％増、営業利益が112.7％増となり、経常利益と最終利益も大幅に増加した。次期は営業収益1,000億円、営業利益64億円を見込む。

## 会社が挙げた理由

行動制限がなくなり社会経済活動の正常化が進んだことで個人消費が持ち直し、観光支援策によるレジャー需要を取り込んだ。加えて、バス・タクシーなどの利用者増、高速バスの運行再開、観光・イベント需要の回復、ホテル等での需要に応じた価格設定や販売活動、不動産開発の推進などが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和４年４月１日〜令和５年３月31日
- 売上高: {"value":93124,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 営業利益: {"value":6374,"unit":"百万円","yoy_pct":112.7}
- 経常利益: {"value":6914,"unit":"百万円","yoy_pct":65.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3769,"unit":"百万円","yoy_pct":70.5}
- １株当たり当期純利益: 37円78銭
- 売上高営業利益率: 6.8％
- 自己資本比率: {"当期末":"31.2％","前期末":"29.1％"}
- 総資産: {"value":167901,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":52777,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8357,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2494,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3712,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7473,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":100000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"営業利益":{"value":6400,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"経常利益":{"value":6300,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":12,"change":2,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: 26.5％
- 株主還元方針: 業績の推移及び将来のための内部留保等を勘案しつつ、安定的に配当する
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":4075,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":2277,"unit":"百万円"},"対象":"建築事業"}
- 減価償却費: {"value":4864,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":880509,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":25034,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":94183,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":2177,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":880509,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産処分損","value":396971,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":179970,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"無","除外":"無","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 107301583
- 期末自己株式数: 7462274
- 業績の増減要因: 行動制限の緩和と社会経済活動の正常化、観光支援策によるレジャー需要の取り込み、バス・タクシー利用者や観光・イベント需要の回復、ホテル等での価格設定・営業活動、不動産開発の推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「令和５年３月期 決算短信」「１．令和５年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績は「５年３月期」、予想は「６年３月期（令和５年４月１日～令和６年３月31日）」として別年度に記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益10.4％増、営業利益112.7％増、経常利益65.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益70.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益「93,124」「10.4％」、営業利益「6,374」「112.7％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,374百万円、経常利益6,914百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,769百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「３．令和６年３月期の連結業績予想」として予想値が記載されているが、修正有無の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当表には「６年３月期(予想)」の年間配当12.00円が記載されているが、配当予想の修正有無の記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「次期営業利益予想「6,400百万円、0.4％」および当期営業利益「6,374百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「５年３月期の年間配当金「10.00」、６年３月期予想「12.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に「配当性向（連結）26.5％」とある一方、方針は「安定的に配当することを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失「減損損失880,509千円」「固定資産処分損396,971千円」「特別損失合計1,457,452千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失880,509千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「運輸14.0％増、不動産1.5％増、流通6.9％増、レジャー・サービス57.3％増。運輸とレジャー・サービスは前期の営業損失から営業利益に転じている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業収益営業利益率は５年３月期「6.8％」、４年３月期「3.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は５年３月期「31.2％」、４年３月期「29.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは５年３月期「8,357百万円」、４年３月期「8,732百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「行動制限の緩和による利用者増」「ツアーバスの受注が増加」「宿泊需要が高まる」「来場者や消費単価が増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「観光支援策により高まったレジャー需要の取込みを図りました」などの要因説明と、セグメント別の営業収益・利益額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「社会経済活動の正常化」「原材料・エネルギー価格の高騰」、自社施策として「需要に応じた価格設定」「営業活動を強化」「開発を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は931億24百万円となり」「営業利益は…増となりました」および「期末までに収束する前提のもと…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和４年４月１日～令和５年３月31日」の対象期間と、営業収益93,124百万円、営業利益6,374百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国際紛争等による原油や原材料費の高騰に伴う価格変動リスクに留意する必要があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績表に５年３月期と４年３月期の数値および「対前期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「建築事業 受注高4,075百万円、受注残高2,277百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期末在籍車両数807両」「実働走行キロ29,277千km」「旅客人員39,826千人」「マンション分譲243戸」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の目次および経営成績等の概況には、中期経営計画の目標・進捗に関する記載がない。」）