# 三重交通グループホールディングス（3232） 令和５年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3232/disclosure/20221108559031
種別: 決算
開示日: 2022-11-09
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企業ページ: https://komori.app/company/3232

## 何が変わったか

第2四半期累計の営業収益は前年同期比10.6％増となり、営業利益は前年同期の赤字から黒字に転換した。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

行動制限が実施されず個人消費に持ち直しがみられたこと、人流の回復に伴う需要獲得に取り組んだことなどにより、収益が向上した。運輸、レジャー・サービスを中心に利用者数・宿泊者数・観光需要などが回復したほか、不動産管理の新規物件受託や環境エネルギー事業の発電量堅調も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和４年４月１日〜令和４年９月30日
- 売上高: {"value":39449,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 営業利益: {"value":1928,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":2280,"unit":"百万円","yoy_pct":410.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1684,"unit":"百万円","yoy_pct":503.6}
- １株当たり当期純利益: 16.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.6,"前期末":29.1}
- 総資産: {"value":171839,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":51112,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2581,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-820,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5534,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7455,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":92000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"営業利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":60.2},"経常利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":35.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":10,"change":2,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":2263,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3},"受注残高":{"value":3349,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9}}
- 減価償却費: {"value":2433,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":11239,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":826,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":34273,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":11116,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":416,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 107301583
- 期末自己株式数: 7460413
- 業績の増減要因: 行動制限が実施されず個人消費に持ち直しの動きがみられたこと、人流の回復に伴う需要獲得、運輸・レジャー需要の回復、不動産管理の新規物件受託、環境エネルギー事業の発電量堅調など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「営業収益は39,449百万円、通期予想は92,000百万円。「令和５年３月期第２四半期」「通期 92,000」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第2四半期営業利益1,928百万円、通期営業利益予想4,800百万円。営業収益は39,449百万円、通期予想92,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業収益は…10.6％増」「営業利益は19億28百万円（前年同四半期営業損失２億12百万円）」「経常利益は…410.6％増」「親会社株主に帰属する四半期純利益は…503.6％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「前年同期の営業収益35,664百万円に対し当期39,449百万円、営業利益は前年同期△212百万円に対し当期1,928百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,928百万円、経常利益2,280百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,684百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「連結業績予想の通期欄に「営業利益 4,800百万円 60.2％」と記載。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期の年間配当「合計8.00」、当期予想「合計10.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には四半期末・期末・合計の配当金額と修正の有無が記載されているが、配当性向等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計12,065千円、特別損失合計45,807千円、経常利益2,280,770千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定等の見積りを行っております」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「運輸21.6％増、不動産0.4％増、流通3.0％増、レジャー・サービス60.7％増。セグメント利益は運輸△877百万円から△68百万円、不動産3.1％増、流通△522百万円から△280百万円、レジャー・サービス△1,528百万円から△526百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の営業収益39,449百万円・営業利益1,928百万円、前年同期の営業収益35,664百万円・営業損失212百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「５年３月期第２四半期29.6」「４年３月期29.1」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは…25億81百万円の支出」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人流の回復に伴う需要獲得への取組み」「人流の回復に伴う利用者数の増」「宿泊者数の増」「観光需要の持直し」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「旅客人員」や「実働走行キロ」などの業績指標に前年同期比が付され、各セグメントの営業収益・利益も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や為替市場の不安定な動き」、自社施策として「需要獲得への取組み」「三重交通グループアプリをリリース」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は…増となり」「業績予想につきましては…変更はありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和４年４月１日～令和４年９月30日」、営業収益39,449百万円、営業利益1,928百万円、通期営業利益予想4,800百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や為替市場の不安定な動き」「新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多く…影響を及ぼす可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年同四半期増減率」として営業収益、経常利益、純利益等の比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高2,263百万円」「受注残高3,349百万円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「業種別営業成績に「期末在籍車両数」「営業キロ」「実働走行キロ」「旅客人員」が記載されている。」）