# 三重交通グループホールディングス（3232） 令和５年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3232/disclosure/20220808514547
種別: 決算
開示日: 2022-08-09
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3232

## 何が変わったか

第1四半期は、営業収益が前年同期比13.2％増となり、営業利益は前年の赤字から9億94百万円の黒字に転換した。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

まん延防止等重点措置の解除後に人々の動きが活発化し、人流の回復に伴う需要を獲得したこと、安全・安心・安定・快適なサービスの提供に努めたことなどによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和４年４月１日〜令和４年６月30日
- 売上高: {"value":19120,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 営業利益: {"value":994,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1217,"unit":"百万円","yoy_pct":636.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":916,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 9.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.6,"前期末":29.1}
- 総資産: {"value":166828,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":49740,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":92000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"営業利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":60.2},"経常利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":35.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":10,"change":2,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":1125,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":3336,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":9.569,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0.798,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":13.21,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":9.446,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0.047,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":107301583,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":7628236,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 人流の活発化による利用者増、行動制限の解除や観光需要喚起策によるレジャー需要の回復、原油価格高騰に伴う販売価格上昇、賃貸事業の利益貢献など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期営業収益予想は「92,000百万円」、第1四半期営業収益は「19,120百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業収益は第1四半期「19,120百万円」、通期予想「92,000百万円」。営業利益は第1四半期「994百万円」、通期予想「4,800百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益は「13.2％増」、営業利益は「前年同四半期営業損失２億31百万円」から「９億94百万円」、経常利益は「636.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期「16,888百万円」に対し当期「19,120百万円」。営業利益は前年同期「△231百万円」に対し当期「994百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「994百万円」、経常利益「1,217百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「916百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「4,800百万円」「対前期増減率60.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期年間配当合計は「8.00円」、今期予想は「10.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「10,367千円」、特別損失合計「22,704千円」、営業利益「994,228千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は「固定資産処分損」「固定資産圧縮損」「その他」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「運輸は「前年同四半期営業損失」から「営業利益95百万円」、不動産は「営業利益1,432百万円」「18.4％増」、流通は営業損失が「３億４百万円」から「１億66百万円」、レジャー・サービスは営業損失が「８億37百万円」から「３億86百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には営業収益、営業利益、経常利益、純利益および増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「29.6％」、前期末「29.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人流の回復に伴う需要の獲得に取り組み」「人流の活発化による利用者増」「行動制限の解除」「観光需要喚起策を活用した個人向け商品の販売」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「利用者増」「学生団体輸送の回復」「物件数が増えたこと」「消費単価の上昇」などの要因説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「まん延防止等重点措置が解除」「ウクライナ情勢」「原油価格高騰」、自社施策として「需要の獲得」「サービスの提供」「建設を進める」「アプリをリリース」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は…増となり」「営業利益は…となりました」と記載する一方、「回復していくと予想」「影響を及ぼす可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和４年４月１日～令和４年６月30日」、営業収益は「19,120百万円」、通期営業収益予想は「92,000百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株の影響により新規感染者数が急増」「ウクライナ情勢の緊迫化等により物価の上昇」「新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多く…影響を及ぼす可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第２四半期連結会計期間より…セグメント区分を…変更」「前年同期…をそれぞれの比較対象となる期間と同条件で作成することは実務上困難」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「建築事業　受注高1,125百万円　受注残高3,336百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「運輸事業について「期末在籍車両数809両」「実働走行キロ7,326千km」「旅客人員9,671千人」などを記載。」）