# 三重交通グループホールディングス（3232） 令和４年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3232/disclosure/20220510538529
種別: 決算
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3232

## 何が変わったか

2022年3月期は、営業収益が増加し、営業利益・経常利益が大幅に改善した。親会社株主に帰属する当期純利益も、前期の赤字から黒字に転換し、次期は営業収益・利益のさらなる増加と年間配当10円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

行動制限の緩和に伴う人流の回復や需要の取り込みにより運輸・レジャー関連の営業収益が増加し、賃貸事業の利益貢献、設備投資の見直し、費用削減による収支改善も進んだ。経常利益は助成金等の計上もあり増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和３年４月１日〜令和４年３月31日
- 売上高: {"value":84351,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":2996,"unit":"百万円","yoy_pct":642.2}
- 経常利益: {"value":4180,"unit":"百万円","yoy_pct":109.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2210,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 22円19銭
- 売上高営業利益率: 3.6%
- 自己資本比率: {"当期末":29.1,"前期末":28.7}
- 総資産: {"value":165153,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":48394,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8732,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5152,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3858,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5323,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":92000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"営業利益":{"value":4800,"unit":"百万円","yoy_pct":60.2},"経常利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"純利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":35.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":10,"change":2,"change_rate":25,"unit":"円/株"}
- 配当性向: 36.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":4516,"受注残高":2779,"unit":"百万円"}
- 減価償却費: {"value":5488684,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":471507,"unit":"千円","対象資産":"固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"補助金収入","value":68828,"unit":"千円"},{"項目":"受取補償金","value":300000,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":25272,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":471507,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産処分損","value":382486,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":68828,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":12063,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外会社数および社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 107301583
- 期末自己株式数: 7628086
- 業績の増減要因: 行動制限緩和に伴う人流の回復、修学旅行等の需要の取り込み、ビジネス需要等の回復、賃貸事業の利益貢献、設備投資の見直しや費用削減、助成金等の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「令和４年３月期 決算短信」「１．令和４年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益「84,351」「3.9％増」、営業利益「2,996」「642.2％増」、経常利益「4,180」「109.7％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「2,210百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失1,746百万円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は「3.9％増」、営業利益は「642.2％増」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,996百万円、経常利益4,180百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,210百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「次期営業利益予想は「4,800百万円」「60.2％」、当期営業利益は「2,996百万円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「４年３月期 合計 8.00円」「５年３月期(予想) 合計 10.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「安定的に配当することを基本方針」と記載され、数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「減損損失 471,507」「固定資産処分損 382,486」「特別損失合計 934,885」（単位：千円）と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 471,507」（単位：千円）と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「運輸は「営業損失291百万円（前期営業損失1,189百万円）」、不動産は「営業利益6,075百万円（同817百万円、15.6％増）」、流通は「営業損失677百万円（前期営業損失649百万円）」、レジャー・サービスは「営業損失2,198百万円（前期営業損失3,120百万円）」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業収益営業利益率は「４年３月期 3.6％」「３年３月期 0.5％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「４年３月期 29.1％」「３年３月期 28.7％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「8,732百万円」、前期「9,249百万円」、本文にも「前期比５億16百万円収入減」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「行動制限緩和に伴う人流の回復」「修学旅行等の学生団体の需要を取り込んだ」「ビジネス需要等の回復が進んだ」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別営業収益・利益の金額に加え、「旅客人員」や「旅客運送収入」などの数値が記載されている一方、要因別の損益影響額一覧は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「新型コロナウイルス感染症」「原油や原材料費の高騰」「世界的な半導体不足」、自社施策として「コロナ下に対応した商品の販売」「設備投資の見直しや費用削減」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期予想について「レジャー需要や個人消費が徐々に回復する前提のもと」「見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和３年４月１日～令和４年３月31日」の対象期間と、営業収益84,351百万円、営業利益2,996百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス変異株の出現」「ウクライナ情勢の緊迫化に伴う原油や原材料費の高騰による価格変動リスク」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第２四半期連結会計期間より、従来『運輸』に含めておりました連結子会社の一部のセグメント区分を、『運輸』及び『不動産』の２区分に変更」「比較対象となる期間と同条件で作成することは実務上困難」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「建築事業 受注高4,516百万円、受注残高2,779百万円」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「業種別営業成績に「期末在籍車両数」「実働走行キロ」「旅客人員」などの数値が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文の経営成績、今後の見通し、利益配分等の記載に、中期経営計画への言及はない。」）