# 太陽光発電・高圧一括受電・電力小売によるエネルギー関連事業｜野村不動産ホールディングス（3231）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「太陽光発電事業、マンション高圧一括受電サービス、電力小売事業等のエネルギー関連ビジネスを展開」 — エネルギー関連ビジネスによる環境配慮と顧客サービスの充実を成長加速に向けた取組みとして掲げた。 (https://komori.app/company/3231/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「太陽光発電事業、マンション高圧一括受電サービス、電力小売事業等のエネルギー関連ビジネスを展開」 — エネルギー関連ビジネスを環境配慮・顧客サービス拡充の取組みとして継続して掲げた。 (https://komori.app/company/3231/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 太陽光発電、高圧一括受電、電力小売等のエネルギー関連事業の展開方針について、重要な変更はないとする扱いである。 (https://komori.app/company/3231/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 太陽光発電、高圧一括受電、電力小売等のエネルギー関連事業の展開方針について、重要な変更はないとする扱いである。 (https://komori.app/company/3231/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 再定義 「また、2019年４月１日付でＮＦパワーサービス㈱は、株式の一部を譲渡したことにより、連結子会社から外れております。」 — エネルギー関連事業について、NFパワーサービス社が株式の一部譲渡により連結子会社から持分法適用関連会社へ移行した。 (https://komori.app/company/3231/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「また、2019年４月１日付でＮＦパワーサービス㈱は、株式の一部を譲渡したことにより、連結子会社から外れております。」 — NFパワーサービス社が連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となった第1四半期の区分変更が継続している。 (https://komori.app/company/3231/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「また、2019年４月１日付でＮＦパワーサービス㈱は、株式の一部を譲渡したことにより、連結子会社から外れております。」 — NFパワーサービス社が連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となった区分変更を継続して記載した。エネルギー関連事業の方針に重要な変更はないとされている。 (https://komori.app/company/3231/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「太陽光発電事業では新たに「Landport青梅Ⅱ」等の５棟における稼働が開始し、物流施設の屋上を利用した再生可能エネルギー発電施設は計18棟となりました。」 — 太陽光発電施設を新たに5棟稼働させ、物流施設屋上を利用した再生可能エネルギー発電施設は18棟となった。 (https://komori.app/company/3231/filing/2019-fy)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 太陽光発電、高圧一括受電、電力小売等のエネルギー関連事業の展開方針について、重要な変更はないと記載された。 (https://komori.app/company/3231/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 前進 「東京ガス野村不動産エナジー株式会社については、当第１四半期連結会計期間において新たに設立したため、」 — 東京ガスとのエネルギー関連会社を新設し、エネルギー関連事業の体制を拡張した。 (https://komori.app/company/3231/filing/2021-q1)
- FY2022 前進 「当社は、2020年11月のSBT認定取得に続き、2022年１月には事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来の電力で調達することを目標とする国際イニシアチブ「RE100」に加盟いたしました。これに伴い、CO2排出量削減目標（2019年度比で、2030年度までに35％削減）のほか、以下の目標を新たに設定いたしました。
＜再エネ目標＞
・2050年迄にグループ再エネ100％
・2023年度迄に野村不動産国内賃貸資産で再エネ100％」 — RE100加盟により、2050年までのグループ再エネ100％、2023年度までの国内賃貸資産再エネ100％という目標を追加した。 (https://komori.app/company/3231/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 太陽光発電、高圧一括受電、電力小売等のエネルギー関連事業の方針について、重要な変更はないとした。 (https://komori.app/company/3231/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 太陽光発電、高圧一括受電、電力小売等のエネルギー関連事業の方針について、重要な変更はないとした。 (https://komori.app/company/3231/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 太陽光発電、高圧一括受電、電力小売等のエネルギー関連事業の方針について、重要な変更はないとした。 (https://komori.app/company/3231/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 太陽光発電、高圧一括受電、電力小売等のエネルギー関連事業の方針について、重要な変更はないとした。 (https://komori.app/company/3231/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」 — 太陽光発電、高圧一括受電、電力小売等のエネルギー関連事業の方針について、重要な変更はないとした。 (https://komori.app/company/3231/filing/2023-q3)
- FY2025 前進 「2024年３月期までに、野村不動産㈱が保有する国内すべての賃貸資産の消費電力を、100％再生可能エネルギー由来の電力とする目標を掲げており、2023年３月期実績、翌2024年３月期にて達成しております。」 — 国内賃貸資産の再生可能エネルギー電力100％化を達成した実績を開示した。 (https://komori.app/company/3231/filing/2024-fy)
- 2026-05-28 前進 「当社グループ及び東伊豆風力発電合同会社は、静岡県賀茂郡東伊豆町で開発中の陸上風力発電所の再生可能エネルギー（年間約18GWh、累計約360GWh）を20年間にわたり購入するオフサイトフィジカルコーポレートPPAを締結しました。」 — 再生可能エネルギー調達について、20年間のコーポレートPPA締結という具体的な施策を示した。 (https://komori.app/company/3231/disclosure/20260526549329)