# 固定資産から販売用不動産への振替｜野村不動産ホールディングス（3231）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q2 初出 「※３　資産の保有目的の見直しを行った結果、以下の金額を振り替えております。
固定資産から販売用不動産
56,798百万円
－百万円」 — 資産の保有目的の見直しにより、前連結会計年度に固定資産から販売用不動産へ567億98百万円を振り替えたことを開示した。当四半期の振替額はゼロである。 (https://komori.app/company/3231/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再定義 「固定資産から開発用不動産
－
2,361」 — 資産の保有目的見直しによる振替先が、前年度の固定資産から販売用不動産への振替から、当四半期の固定資産から開発用不動産への23億61百万円の振替へ変化した。 (https://komori.app/company/3231/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「固定資産から販売用不動産
17,694百万円
固定資産から開発用不動産
2,361百万円」 — 資産保有目的の見直しにより、固定資産から販売用不動産へ176億94百万円、開発用不動産へ23億61百万円を振り替えた。 (https://komori.app/company/3231/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 前進 「固定資産から販売用不動産
17,694百万円
9,825百万円
固定資産から開発用不動産
2,361
－」 — 資産の保有目的の見直しにより、当第2四半期末までに固定資産から販売用不動産へ98億25百万円を振り替えた。 (https://komori.app/company/3231/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「固定資産から販売用不動産
17,694百万円
9,825百万円
固定資産から開発用不動産
2,361
－」 — 資産の保有目的見直しに伴い、固定資産から販売用不動産への9,825百万円の振替を継続して開示した。 (https://komori.app/company/3231/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 その他 「固定資産から販売用不動産
18,927百万円
－百万円」 — 資産の保有目的見直しに伴う固定資産から販売用不動産への振替は、前年度の189億27百万円に対し当第1四半期はゼロとなった。 (https://komori.app/company/3231/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「固定資産から販売用不動産
18,927百万円
－百万円」 — 資産の保有目的見直しに伴う固定資産から販売用不動産への振替は、前年度の189億27百万円に対し当第2四半期はゼロとなった。 (https://komori.app/company/3231/filing/2023-q2)
- FY2025 その他 「固定資産から販売用不動産　718百万円」 — 資産の保有目的見直しに伴い、固定資産から販売用不動産への振替718百万円を計上した。 (https://komori.app/company/3231/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 その他 「固定資産から販売用不動産
718百万円
2,426百万円」 — 資産の保有目的見直しに伴う固定資産から販売用不動産への振替額が、前年度の7億18百万円から当中間連結会計期間の24億26百万円へ増加した。 (https://komori.app/company/3231/filing/2025-h1)
- FY2026 その他 「固定資産から販売用不動産
87,489百万円
固定資産から仕掛販売用不動産
10,526
固定資産から開発用不動産
10,589」 — 資産の保有目的見直しにより、固定資産から販売用不動産等へ合計1,086億04百万円を振り替えた。前年度の販売用不動産への振替7億18百万円から大幅に増加した。 (https://komori.app/company/3231/filing/2025-fy)