# 収益認識会計基準の適用と契約資産表示｜野村不動産ホールディングス（3231）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 2021年4月1日から収益認識会計基準等を適用し、契約資産を含む表示へ変更した。四半期連結財務諸表への影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/3231/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 前進 「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 — 収益認識会計基準の適用に伴い、当第3四半期累計期間から、顧客との契約から生じる収益とその他の源泉から生じる収益を部門別に分解して開示した。 (https://komori.app/company/3231/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」 — 収益認識会計基準を年度通期で適用し、契約資産・契約負債を表示した。顧客との契約から生じる収益の部門別分解も開示した。 (https://komori.app/company/3231/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 — 収益認識会計基準の適用に基づく、顧客との契約から生じる収益とその他の源泉から生じる収益の部門別開示を継続した。 (https://komori.app/company/3231/filing/2022-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 — 収益認識会計基準の適用に基づく、顧客との契約から生じる収益とその他の源泉から生じる収益の部門別開示を継続した。 (https://komori.app/company/3231/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 — 収益認識会計基準の適用に基づく、顧客との契約から生じる収益とその他の源泉から生じる収益の部門別開示を継続した。 (https://komori.app/company/3231/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 — 収益認識会計基準の適用に基づく、顧客との契約から生じる収益とその他の源泉から生じる収益の部門別開示を継続した。 (https://komori.app/company/3231/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 — 収益認識会計基準の適用に基づく、顧客との契約から生じる収益とその他の源泉から生じる収益の部門別開示を継続した。 (https://komori.app/company/3231/filing/2023-q3)